ニュースレター
Jenner & Blockニュースレターの2026年5月号をお届けします。Jenner & Blockニュースレターでは、米国における法的進展に関する最新の動向につき、概要をご説明しています。
まず、当事務所の日本プラクティスは、今年もAsian Legal Business Japan Law Awardsの「日本プラクティス（外国法律事務所）オブザイヤー」のファイナリスト5事務所のうち1つに選ばれました。この賞は、日本にオフィスを有しない（米国だけに限られず）世界中の法律事務所を対象として、日本に関連する案件において卓越したリーガルサービスを提供した法律事務所を表彰するものです。6月12日（金）に東京で実施される授賞式には正田美和弁護士も参加する予定であり、皆様にお会いできますのを大変楽しみにしております。
本号では、複数のプラクティスエリアにまたがる幅広い法務・規制に関する動向を取り上げています。まず、米国司法省（Department of Justice、DOJ）が最近公表した企業執行および自主的自己開示規則（Corporate Enforcement and Voluntary Self-Disclosure Policy）について検討しています。続いて、米国財務省の外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）が公表した仮装取引および制裁回避（Sham Transactions and Sanctions Evasion）に関する新たなガイダンスについて検討しています。そして、利益相反関係のある受託者が関与する取引について、より明確かつ予測可能な判断枠組みを提供する最近の全員一致によるデラウェア州最高裁判所の判決を取り上げています。
次に、ホワイトハウスが公表した人工知能に関する国家政策枠組み（National Policy Framework for Artificial Intelligence）について要約しています。本枠組みでは、7つの分野にわたる立法上の優先事項が示されており、現時点における行政の議会に対する立法上の要請を最も明確に示すものとなっています。また、コロラド州AI法に異議を唱えるxAIの訴訟にDOJが介入した件についても取り上げています。さらに、ワシントン州で新たに制定された、事実上すべての競業避止条項を禁止し、また州において許容される勧誘禁止条項の範囲を大幅に狭める法律についても概説し、また、米国商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission、CFTC）が自己管理型暗号資産ウォレット開発者に対してノーアクションレターを発出した件についても概説しています最後に、今後のより高い規制リスク・より積極的な企業執行を示唆する拡大された執行計画が明らかにされているDOJの経済犯罪課（Fraud Section）による2025年の年次レビュー（Year-in-Review）について取り上げています。
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Jenner & Blockチーム
今月号の記事
調査、コンプライアンス、ホワイトカラー案件の弁護
米国司法省、省全体に適用され、各部門プログラムに優先する初の企業執行ポリシーを公表
国家安全保障・制裁・輸出管理
コーポレート
人工知能
人工知能
米国司法省、コロラドAI法に異議を唱える訴訟においてxAIに参加
競業避止義務（Non-Competition）
デジタルアセット
自己管理型暗号資産ウォレットに関するCFTCノーアクションレターの示す規制アプローチの転換
調査、コンプライアンス、ホワイトカラー案件の弁護
関連弁護士
関連分野
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