米国司法省経済犯罪課2025年レビュー：拡大する執行が示す企業リスクの増大
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2026年5月
By: Glenn Leon, David Bitkower, David Robbins, Keisha N. Stanford, Aaron R. Cooper, Tali R. Leinwand, Ben Rhind
米国司法省（Department of Justice、DOJ）の経済犯罪課（Fraud Section）は、最近、2025年の年次レビュー（Year-in-Review）を公表し、今後のより高い規制リスク・より積極的な企業執行を示唆する拡大された執行計画を公表した。この変化を踏まえ、企業、特に経済犯罪課が執行における優先分野として特定した事業領域に属する企業は、問題が現実化する前にそれを特定し対処するためコンプライアンス・プログラムを積極的に強化すること、また、政府からの初期的な照会を受けた時点で直ちに適格な弁護士を関与させることにより、増大する並行執行（parallel enforcement）や刑事責任に備える必要がある。
経済犯罪に対する執行が減少しているとの一部の主張とは反対に、国内最大のホワイトカラー犯罪対策部門である経済犯罪課は、その規模・権限を拡大している。
2026年に向けた主要なポイント
医療詐欺の起訴は件数および影響の双方において引き続き増大する見込みである。医療詐欺ユニット（HCFユニット）は、昨年の経済犯罪課の起訴件数の増加における大部分を担っていた。HCFユニットが、最も悪質な違反者をターゲットとし、公共資金を保護するとともに影響力を高めるという目標を追求する中で、ライフサイエンス企業に対する調査の増加が見込まれる。
健康・安全衛生に関する執行についても加速する可能性が高い。企業訴追部門（Corporate Prosecution Branch、CPB）が経済犯罪課に統合されたことにより、企業の健康・安全衛生に関する調査・起訴が飛躍的に加速する可能性がある。経済犯罪課は、企業解決合意（corporate resolutions）の取り扱いにおいて豊富な経験を有しており、この分野における省内の専門部門として機能している。これにより、健康・安全衛生に係る案件がより迅速に、より多くの件数で提起されることが可能になると見込まれる。
関税・貿易詐欺および外国発行体に関連する詐欺への関心が増大している。すでに複数の事案について提起されており、年次レビューではこれらの種類の案件が重点分野であることが明確にされている。特に現在の貿易政策環境を踏まえると、2026年にはさらなる執行の増加が見込まれる。
より多くの企業事案が迅速に解決される可能性がある。経済犯罪課は、2025年に3件のCorporate Enforcement Policy（CEP）に基づく不訴追決定（declinations）を下しており、2024年の2件から増加している。CEPは、2025年初めに、自主的開示に対するインセンティブを強化する形で簡素化されており、DOJの指導部は企業調査をより迅速に解決したい意向を明らかにしている。このことは、前政権時代よりも多くの企業案件が、より迅速に過大な条件を伴わずに解決される可能性を示唆するものである。具体的には、モニターの任命の減少、有罪答弁（guilty plea）と対比しての不起訴合意（NPA）や訴追延期合意（DPA）の増加、3年ではなく2年の自己報告期間による企業解決合意の増加などが見込まれる。
企業起訴への回帰の可能性がある。経済犯罪課は、過去15年間もの間、企業を起訴してこなかった。しかし、2025年に3社を起訴したことにより、その慣行から大きく外れる動きを見せており、この動きは将来に向けて重大な影響を有する可能性がある。企業は、従来、起訴の是非を判断する「フィリップ要素（Filip Factors）」分析において、企業起訴は企業にとって「死刑宣告」に等しいと主張してきたが、これらの起訴はDOJが当該主張を退ける可能性を示している。他方で、最近起訴された企業が公判において一定の成功を収めるような場合には、より多くの企業（特に小規模の非公開企業）が、難しい交渉において強硬な姿勢を取り、起訴を受け入れ、公判での勝負に賭けることを選ぶ可能性もある。
政府調達詐欺に対する執行の体制は依然として不透明である。注目すべきは、年次レビューにおいて、ホワイトハウスおよびDOJが宣伝してきた新設の国家詐欺執行部門（National Division of Fraud Enforcement）については一切言及されていない。刑事詐欺課（Criminal Fraud Section）と新設された国家詐欺執行部門との間には、特に国家的重要性を有する調達詐欺案件に関し、少なくとも一定の重複が存在する。
この点について有りうるシナリオは2つのいずれかである。すなわち、新たな国家詐欺執行部門が追加的な役割を果たし、DOJが調査・起訴する調達詐欺案件の総量を拡大するか、または、従来刑事詐欺課が担ってきた領域の一部または全部を引き継ぐかである。いずれにしても、調達詐欺に対してより注力されることが見込まれる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
関連弁護士
© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
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米国司法省（Department of Justice、DOJ）の経済犯罪課（Fraud Section）は、最近、2025年の年次レビュー（Year-in-Review）を公表し、今後のより高い規制リスク・より積極的な企業執行を示唆する拡大された執行計画を公表した。この変化を踏まえ、企業、特に経済犯罪課が執行における優先分野として特定した事業領域に属する企業は、問題が現実化する前にそれを特定し対処するためコンプライアンス・プログラムを積極的に強化すること、また、政府からの初期的な照会を受けた時点で直ちに適格な弁護士を関与させることにより、増大する並行執行（parallel enforcement）や刑事責任に備える必要がある。
経済犯罪に対する執行が減少しているとの一部の主張とは反対に、国内最大のホワイトカラー犯罪対策部門である経済犯罪課は、その規模・権限を拡大している。
2026年に向けた主要なポイント
医療詐欺の起訴は件数および影響の双方において引き続き増大する見込みである。医療詐欺ユニット（HCFユニット）は、昨年の経済犯罪課の起訴件数の増加における大部分を担っていた。HCFユニットが、最も悪質な違反者をターゲットとし、公共資金を保護するとともに影響力を高めるという目標を追求する中で、ライフサイエンス企業に対する調査の増加が見込まれる。
健康・安全衛生に関する執行についても加速する可能性が高い。企業訴追部門（Corporate Prosecution Branch、CPB）が経済犯罪課に統合されたことにより、企業の健康・安全衛生に関する調査・起訴が飛躍的に加速する可能性がある。経済犯罪課は、企業解決合意（corporate resolutions）の取り扱いにおいて豊富な経験を有しており、この分野における省内の専門部門として機能している。これにより、健康・安全衛生に係る案件がより迅速に、より多くの件数で提起されることが可能になると見込まれる。
関税・貿易詐欺および外国発行体に関連する詐欺への関心が増大している。すでに複数の事案について提起されており、年次レビューではこれらの種類の案件が重点分野であることが明確にされている。特に現在の貿易政策環境を踏まえると、2026年にはさらなる執行の増加が見込まれる。
より多くの企業事案が迅速に解決される可能性がある。経済犯罪課は、2025年に3件のCorporate Enforcement Policy（CEP）に基づく不訴追決定（declinations）を下しており、2024年の2件から増加している。CEPは、2025年初めに、自主的開示に対するインセンティブを強化する形で簡素化されており、DOJの指導部は企業調査をより迅速に解決したい意向を明らかにしている。このことは、前政権時代よりも多くの企業案件が、より迅速に過大な条件を伴わずに解決される可能性を示唆するものである。具体的には、モニターの任命の減少、有罪答弁（guilty plea）と対比しての不起訴合意（NPA）や訴追延期合意（DPA）の増加、3年ではなく2年の自己報告期間による企業解決合意の増加などが見込まれる。
企業起訴への回帰の可能性がある。経済犯罪課は、過去15年間もの間、企業を起訴してこなかった。しかし、2025年に3社を起訴したことにより、その慣行から大きく外れる動きを見せており、この動きは将来に向けて重大な影響を有する可能性がある。企業は、従来、起訴の是非を判断する「フィリップ要素（Filip Factors）」分析において、企業起訴は企業にとって「死刑宣告」に等しいと主張してきたが、これらの起訴はDOJが当該主張を退ける可能性を示している。他方で、最近起訴された企業が公判において一定の成功を収めるような場合には、より多くの企業（特に小規模の非公開企業）が、難しい交渉において強硬な姿勢を取り、起訴を受け入れ、公判での勝負に賭けることを選ぶ可能性もある。
政府調達詐欺に対する執行の体制は依然として不透明である。注目すべきは、年次レビューにおいて、ホワイトハウスおよびDOJが宣伝してきた新設の国家詐欺執行部門（National Division of Fraud Enforcement）については一切言及されていない。刑事詐欺課（Criminal Fraud Section）と新設された国家詐欺執行部門との間には、特に国家的重要性を有する調達詐欺案件に関し、少なくとも一定の重複が存在する。
この点について有りうるシナリオは2つのいずれかである。すなわち、新たな国家詐欺執行部門が追加的な役割を果たし、DOJが調査・起訴する調達詐欺案件の総量を拡大するか、または、従来刑事詐欺課が担ってきた領域の一部または全部を引き継ぐかである。いずれにしても、調達詐欺に対してより注力されることが見込まれる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
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