正田美和弁護士は、当事務所日本プラクティスの代表を務めるパートナー弁護士です。日本と米国の双方で弁護士資格を有し、日本と米国の双方での弁護士としての豊富な実務経験と、日本企業のビジネス文化の十分な理解に基づき、米国における様々な訴訟や仲裁、M&Aやその他の会社取引案件、センシティブな調査案件や危機管理案件で、約20年にわたり日本企業を代理する豊富な経験を有しています。Chambers Globalにおいて「Litigation-USA: Foreign Expert (Japan)」および「Dispute Resolution-Japan: Japan Expertise Based Abroad」に選ばれているほか、Los Angeles Business Journalによる「最も影響力のある女性：弁護士のリスト」、Daily Journalによる「トップ女性弁護士」、Los Angeles Business Journalによる「トップ100人の弁護士」など、多数の賞を繰り返し受賞しています。
正田弁護士は、2001年に日本の（旧）司法試験に合格（当時の合格率は2.5%）した後、2004年に、日本の大手渉外法律事務所のひとつである森・濱田松本法律事務所で弁護士としてのキャリアをスタートしました。同事務所では様々な国際案件を取り扱い、特に、国際訴訟、プライバシー／データ保護案件、商標や特許等の国際知的財産案件、国際反トラスト案件などを取り扱いました。
渡米後2009 年に当事務所に入所してからは、全米各地における訴訟や仲裁、M&Aやその他の会社取引案件、知的財産案件、プライバシー／データ保護案件、反トラスト、調査案件や危機管理案件等などの様々な案件において、日本企業にアドバイスを提供しています。正田弁護士は、当事務所が日本企業を代理しているほとんどの案件で、主任弁護士として重要な役割を果たしています。また、日本企業の米国子会社から、紛争、会社法、雇用関連、契約などの日々の様々な法律問題について相談を受け、そのような会社の法務部長のような役割も務めています。
正田弁護士は、世界中で事業を営む様々な業界の日本企業を代理しており、正田弁護士のクライアントの中には、総合電気メーカー、工業機械メーカー、大手銀行や金融機関、様々な商社（総合商社、専門商社）、IT会社、グローバルオンラインリテール会社、大手家具会社、コンビニエンスストアやデパートなどを経営する大手流通会社、臨床開発業務受託会社、製薬会社、ゲームソフト販売開発会社、食品会社、航空会社、様々な業界の小売会社、広告代理店、AI関連のソフトウェア開発会社などが含まれます。
正田弁護士の日本と米国の双方での弁護士としての豊富な実務経験、および、日本のビジネス文化の十分な理解に基づく実践的なアドバイスは、法システムやビジネス文化が大きく異なる米国において法律問題に直面した様々な業種の日本企業から、非常に高く評価されています。
訴訟、仲裁、紛争案件
正田弁護士は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ペンシルバニア州、ワシントン州、ハワイ州などの米国各地における様々な商事訴訟、ICDR、AAA、JAMSなど多くの仲裁機関での仲裁、その他の紛争案件において、日本企業を代理する豊富な経験を有しています。カリフォルニア州ロサンゼルス郡裁判所における25ミリオンドルの懲罰的損害賠償を含む52.5ミリオンドルの損害賠償の支払いを認める判決の獲得や、カリフォルニア州サンバーナディーノ郡裁判所での大規模なクラスアクション訴訟におけるクラス認証申立ての却下を獲得など、日本企業を代理して数多くの重要な勝訴判決を獲得しています。同弁護士が取り扱う案件の例として、以下が挙げられます。
- 様々な業界における複雑な商事契約紛争（製造供給契約、建設・エンジニアリング契約、臨床研究開発契約、連邦政府や州政府との契約に基づく紛争など）。
- 米国でのM&Aや不動産取引に関連して生じる訴訟や紛争（表明保証違反に基づく請求、買収価格調整に関する紛争、詐欺に基づく請求、元役員等との間の雇用関連紛争など）。
- 様々な種類の製造物責任訴訟などの不法行為紛争。
- 複数の管轄にまたがる大規模なクラスアクションや雇用関連クラスアクション等。
M&Aやその他の会社取引案件
正田弁護士は、M&A、合弁事業、不動産取引などの様々な種類の取引案件において、数多くの日本企業を代理しています。最近の案件の一例として、以下が挙げられます。
- 日本の著名なバイオテクノロジー会社を代理して、ライフサイエンス・医療機器分野のグローバル企業を入札形式で買収した案件。
- 日本の著名なセラミックスおよび電子機器製造会社を代理して、米国の製造会社を入札形式で買収した案件。
- 自動車のタイヤ製造販売会社との合弁事業設立案件において、日本企業を代理した案件。
- 日本の著名な航空会社を代理して、米国事業のリストラクチャリングを担当した案件
- 日本の飲食業企業に対し、米国会社法・雇用法等に関する様々なアドバイスを提供した案件。
特許およびその他知的財産案件
正田弁護士は、特許訴訟、特許・ノウハウ・営業秘密などのライセンス、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく情報開示案件、商標案件などの知的財産案件において、様々な業界における日本企業を代理しています。カリフォルニア州中部、カリフォルニア州北部、テキサス州東部、デラウエア州など、日本企業が提訴されることの多い地区の連邦地方裁判所での特許訴訟を取り扱った経験を有し、競合会社間での訴訟とNPE（パテントトロール）による訴訟の双方に豊富な経験を有しています。
反トラスト、FCPA、調査案件、危機管理案件
正田弁護士は、反トラスト、FCPA、危機管理問題などに関する内部調査、DOJやFTCなどの政府による調査、関連するクラスアクションなどの訴訟において、日本企業を代理する豊富な経験を有しています。また、日本企業の米国子会社の内部通報連絡先としての役割も務めています。
プライバシー／データ保護案件
正田弁護士は、日本の（旧）司法試験に合格した後、2001年から2003年まで東京大学法学部法学政治学研究科においてプライバシーに関する専門的な研究に従事し、修士号を取得しました。2004年に弁護士になった後は、プライバシー／データ保護に関する豊富な知識を生かし、同分野の弁護士として広く知られるようになりました。米国に移った後も当該分野に真摯に取り組み続けており、米国情報プライバシー専門家（CIPP/US；米国の認証資格）として、プライバシープログラムの策定やデータ漏洩事故への対応など、様々なプライバシー／データ保護案件において、多くの日本企業にアドバイスを提供しています。
正田弁護士は、日本（2004年取得）（休会中）、カリフォルニア州（2009年取得）、ニューヨーク州（2009年取得）で弁護士資格を有しています。生まれも育ちも日本であり、日本と米国の双方で法学教育を得ています（東京大学法学部卒業、東京大学法学部法学政治学研究科修士課程修了、シカゴ大学ロースクールLL.M.修了）。日本語と英語のバイリンガル（母国語は日本語）であり、また、日本と米国のビジネス文化に精通しています。
資格・経歴等
受賞・弁護士会
概要
正田美和弁護士は、当事務所日本プラクティスの代表を務めるパートナー弁護士です。日本と米国の双方で弁護士資格を有し、日本と米国の双方での弁護士としての豊富な実務経験と、日本企業のビジネス文化の十分な理解に基づき、米国における様々な訴訟や仲裁、M&Aやその他の会社取引案件、センシティブな調査案件や危機管理案件で、約20年にわたり日本企業を代理する豊富な経験を有しています。Chambers Globalにおいて「Litigation-USA: Foreign Expert (Japan)」および「Dispute Resolution-Japan: Japan Expertise Based Abroad」に選ばれているほか、Los Angeles Business Journalによる「最も影響力のある女性：弁護士のリスト」、Daily Journalによる「トップ女性弁護士」、Los Angeles Business Journalによる「トップ100人の弁護士」など、多数の賞を繰り返し受賞しています。
正田弁護士は、2001年に日本の（旧）司法試験に合格（当時の合格率は2.5%）した後、2004年に、日本の大手渉外法律事務所のひとつである森・濱田松本法律事務所で弁護士としてのキャリアをスタートしました。同事務所では様々な国際案件を取り扱い、特に、国際訴訟、プライバシー／データ保護案件、商標や特許等の国際知的財産案件、国際反トラスト案件などを取り扱いました。
渡米後2009 年に当事務所に入所してからは、全米各地における訴訟や仲裁、M&Aやその他の会社取引案件、知的財産案件、プライバシー／データ保護案件、反トラスト、調査案件や危機管理案件等などの様々な案件において、日本企業にアドバイスを提供しています。正田弁護士は、当事務所が日本企業を代理しているほとんどの案件で、主任弁護士として重要な役割を果たしています。また、日本企業の米国子会社から、紛争、会社法、雇用関連、契約などの日々の様々な法律問題について相談を受け、そのような会社の法務部長のような役割も務めています。
正田弁護士は、世界中で事業を営む様々な業界の日本企業を代理しており、正田弁護士のクライアントの中には、総合電気メーカー、工業機械メーカー、大手銀行や金融機関、様々な商社（総合商社、専門商社）、IT会社、グローバルオンラインリテール会社、大手家具会社、コンビニエンスストアやデパートなどを経営する大手流通会社、臨床開発業務受託会社、製薬会社、ゲームソフト販売開発会社、食品会社、航空会社、様々な業界の小売会社、広告代理店、AI関連のソフトウェア開発会社などが含まれます。
正田弁護士の日本と米国の双方での弁護士としての豊富な実務経験、および、日本のビジネス文化の十分な理解に基づく実践的なアドバイスは、法システムやビジネス文化が大きく異なる米国において法律問題に直面した様々な業種の日本企業から、非常に高く評価されています。
訴訟、仲裁、紛争案件
正田弁護士は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ペンシルバニア州、ワシントン州、ハワイ州などの米国各地における様々な商事訴訟、ICDR、AAA、JAMSなど多くの仲裁機関での仲裁、その他の紛争案件において、日本企業を代理する豊富な経験を有しています。カリフォルニア州ロサンゼルス郡裁判所における25ミリオンドルの懲罰的損害賠償を含む52.5ミリオンドルの損害賠償の支払いを認める判決の獲得や、カリフォルニア州サンバーナディーノ郡裁判所での大規模なクラスアクション訴訟におけるクラス認証申立ての却下を獲得など、日本企業を代理して数多くの重要な勝訴判決を獲得しています。同弁護士が取り扱う案件の例として、以下が挙げられます。
- 様々な業界における複雑な商事契約紛争（製造供給契約、建設・エンジニアリング契約、臨床研究開発契約、連邦政府や州政府との契約に基づく紛争など）。
- 米国でのM&Aや不動産取引に関連して生じる訴訟や紛争（表明保証違反に基づく請求、買収価格調整に関する紛争、詐欺に基づく請求、元役員等との間の雇用関連紛争など）。
- 様々な種類の製造物責任訴訟などの不法行為紛争。
- 複数の管轄にまたがる大規模なクラスアクションや雇用関連クラスアクション等。
M&Aやその他の会社取引案件
正田弁護士は、M&A、合弁事業、不動産取引などの様々な種類の取引案件において、数多くの日本企業を代理しています。最近の案件の一例として、以下が挙げられます。
- 日本の著名なバイオテクノロジー会社を代理して、ライフサイエンス・医療機器分野のグローバル企業を入札形式で買収した案件。
- 日本の著名なセラミックスおよび電子機器製造会社を代理して、米国の製造会社を入札形式で買収した案件。
- 自動車のタイヤ製造販売会社との合弁事業設立案件において、日本企業を代理した案件。
- 日本の著名な航空会社を代理して、米国事業のリストラクチャリングを担当した案件
- 日本の飲食業企業に対し、米国会社法・雇用法等に関する様々なアドバイスを提供した案件。
特許およびその他知的財産案件
正田弁護士は、特許訴訟、特許・ノウハウ・営業秘密などのライセンス、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく情報開示案件、商標案件などの知的財産案件において、様々な業界における日本企業を代理しています。カリフォルニア州中部、カリフォルニア州北部、テキサス州東部、デラウエア州など、日本企業が提訴されることの多い地区の連邦地方裁判所での特許訴訟を取り扱った経験を有し、競合会社間での訴訟とNPE（パテントトロール）による訴訟の双方に豊富な経験を有しています。
反トラスト、FCPA、調査案件、危機管理案件
正田弁護士は、反トラスト、FCPA、危機管理問題などに関する内部調査、DOJやFTCなどの政府による調査、関連するクラスアクションなどの訴訟において、日本企業を代理する豊富な経験を有しています。また、日本企業の米国子会社の内部通報連絡先としての役割も務めています。
プライバシー／データ保護案件
正田弁護士は、日本の（旧）司法試験に合格した後、2001年から2003年まで東京大学法学部法学政治学研究科においてプライバシーに関する専門的な研究に従事し、修士号を取得しました。2004年に弁護士になった後は、プライバシー／データ保護に関する豊富な知識を生かし、同分野の弁護士として広く知られるようになりました。米国に移った後も当該分野に真摯に取り組み続けており、米国情報プライバシー専門家（CIPP/US；米国の認証資格）として、プライバシープログラムの策定やデータ漏洩事故への対応など、様々なプライバシー／データ保護案件において、多くの日本企業にアドバイスを提供しています。
正田弁護士は、日本（2004年取得）（休会中）、カリフォルニア州（2009年取得）、ニューヨーク州（2009年取得）で弁護士資格を有しています。生まれも育ちも日本であり、日本と米国の双方で法学教育を得ています（東京大学法学部卒業、東京大学法学部法学政治学研究科修士課程修了、シカゴ大学ロースクールLL.M.修了）。日本語と英語のバイリンガル（母国語は日本語）であり、また、日本と米国のビジネス文化に精通しています。
業務分野
資格
- California, 2009
- New York, 2009
- Japan (Inactive), 2004
経歴
- University of Chicago Law School, LLM, 2008
- University of Tokyo, Graduate Schools for Law and Politics, LLM, 2003
- University of Tokyo, LLB, 2001
受賞
- Chambers Global, Litigation-USA: Foreign Expert (Japan), 2025-2026
- Chambers Global, Dispute Resolution-Japan: Japan Expertise Based Abroad, 2025-2026
- Los Angeles Business Journal, Women of Influence: Attorneys List, 2025
- Los Angeles Times, Qualified Nominee, Inspirational Women Forum & Leadership Awards, 2025
- Daily Journal, Top Women Lawyers, 2023
- Los Angeles Business Journal, Top 100 Lawyers, 2023
- Los Angeles Business Journal, Qualified Nominee, Women’s Leadership Awards, 2021
- Los Angeles Business Journal, Leaders of Influence: Minority Attorneys, 2022-2023
- Los Angeles Times, Business of Law Magazine, Legal Visionaries, 2022-2023
弁護士会
- Japanese American Bar Association