政府契約
当事務所では、政府と契約を締結する様々な企業が政府契約における複雑な問題に対処するための、洗練されたリーガルアドバイスを提供しています。当事務所の弁護士は、業界、政府、訴訟に関する豊富な経験を活かして、企業が米国政府との契約紛争を回避または解決できるよう、サポートしています。
実績
- 政府契約の締結に対する異議申立てである「入札抗議」において、落札者を代理。
- 政府と契約する企業が直面する倫理・コンプライアンス問題に対する社内ポリシーや手続の作成・分析のサポート。
- 社内外の「内部告発者」や政府から提起された刑事事件や、契約に関する不正疑惑に直面する政府契約者の代理。
- 契約上の紛争解決、訴訟、債務不履行による契約解除や任意解除に関するアドバイスの提供。
- 合併、資産購入、ジョイント・ベンチャー、協業契約、その他の企業結合において、政府契約の側面からのサポート。
- 外国との間で物品、サービスまたは情報の移転を希望するクライアント企業に対して、輸出管理や国内のコンテンツ規制に関するアドバイスを提供。
- 政府契約特有のコスト許容性や配分可能性の問題に関するアドバイス、Truth in Negotiations Actの遵守に関する相談、不完全な価格、コストやコスト計算システムに関する請求において、政府契約者を代理。
- 政府との契約における知的財産権(特許権、技術データ権、ソフトウェアライセンス)に関するアドバイスの提供。