連邦取引委員会、2026年度のHSR法に基づく届出基準額を公表
Hart-Scott-Rodino法（HSR法）に基づく届出基準額の今年度の改定が公表された。新たな届出基準額は、連邦官報（Federal Register）への掲載日から30日後に発効し、同日以降にクロージングする全ての取引に適用されることになる。
一般的に、HSR法に基づく合併事前届出は、取引額が所定の基準額に達し（取引規模基準（Size-of-Transaction test））、かつ、当事者の規模が所定の基準を満たし（当事者規模基準（Size-of-Person test））、さらに法定の適用除外事由に該当しない場合に必要となる。HSR法に基づき、連邦取引委員会は、国民総生産の変化を踏まえて管轄権が及ぶ基準額を毎年更新することを義務付けられている。
改定後の基準額
- 取引額が133.9百万ドル以下の場合は報告対象外。
- 取引額が133.9百万ドル超535.5百万ドル未満の場合は、当事者規模基準を満たす場合に報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
- 規模の大きい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が267.8百万ドル以上
- 規模の小さい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が26.8百万ドル以上
- 当事者規模基準には、各取引において考慮する必要のある詳細な規則が存在する。例えば、規模の小さい方の取引当事者が被買収者であり、製造業に従事していない場合、当該基準は、当該当事者の総資産が26.8百万ドル以上であるか、または、年間純売上高が267.8百万ドル以上である場合にのみ充足される。
- 取引額が535.5百万ドル以上の場合は、適用除外事由に該当しない限り、当事者の規模に関わらず報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
| 基準 | 2025年度基準額（米ドル） | 改定後2026年度基準額（米ドル） |
| 取引規模基準（Size-of-Transaction test） 当事者規模基準についても満たされる場合に、（適用除外事由に該当しない限り）届出義務が発生する最低取引金額。 |
> 126.4百万ドル | > 133.9百万ドル |
| 当事者規模基準（Size-of-Person test） 当該基準の充足には、一方当事者が「大規模基準」を満たし、他方当事者が「小規模基準」を満たす必要がある。 |
一方当事者が、少なくとも252.9百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも25.3百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも25.3百万ドルの資産または252.9百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
一方当事者が、少なくとも267.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも26.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも26.8百万ドルの資産または267.8百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
| 当事者規模基準が不適用となる取引規模の基準 | > 505.8百万ドル | > 535.5百万ドル |
申請手数料
2023年包括歳出法（2023 Consolidated Appropriations Act）に基づき、労働省が算定した消費者物価指数の上昇率と同率で、連邦取引委員会によりHSR法に基づく申請手数料が改定された。改定後の申請手数料は以下のとおり。
| 改定後の取引規模基準額（米ドル） | 改定後の申請手数料（米ドル） |
| 189.6百万ドル未満 | 35,000ドル |
| 189.6百万ドル以上586.9百万ドル未満 | 110,000ドル |
| 586.9百万ドル以上11.74億ドル未満 | 275,000ドル |
| 11.74億ドル以上23.47億ドル未満 | 440,000ドル |
| 23.47億ドル以上58.69億ドル未満 | 875,000ドル |
| 58.69億ドル以上 | 2,460,000ドル |
まとめ
HSR法により、議決権付き証券、非法人持分または資産の売買取引を行う当事者は、合併前届出書を連邦取引委員会および米国司法省反トラスト局に提出することが義務付けられている。HSR法に基づく届出においては、金額評価や適用除外に関する複雑な規則が存在し、かかる規則は定期的に変更されているところであるが、HSR法に違反した場合、重大な罰則が科せられるおそれがある。取引当事者は、取引が届出対象となるかどうかを判断し、規制に関連するリスクを精査するため、可能な限り早期の段階でHSR届出を専門とする弁護士に相談する必要がある。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
改定後の基準額
- 取引額が133.9百万ドル以下の場合は報告対象外。
- 取引額が133.9百万ドル超535.5百万ドル未満の場合は、当事者規模基準を満たす場合に報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
- 規模の大きい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が267.8百万ドル以上
- 規模の小さい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が26.8百万ドル以上
- 当事者規模基準には、各取引において考慮する必要のある詳細な規則が存在する。例えば、規模の小さい方の取引当事者が被買収者であり、製造業に従事していない場合、当該基準は、当該当事者の総資産が26.8百万ドル以上であるか、または、年間純売上高が267.8百万ドル以上である場合にのみ充足される。
- 取引額が535.5百万ドル以上の場合は、適用除外事由に該当しない限り、当事者の規模に関わらず報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
| 基準 | 2025年度基準額（米ドル） | 改定後2026年度基準額（米ドル） |
| 取引規模基準（Size-of-Transaction test） 当事者規模基準についても満たされる場合に、（適用除外事由に該当しない限り）届出義務が発生する最低取引金額。 |
> 126.4百万ドル | > 133.9百万ドル |
| 当事者規模基準（Size-of-Person test） 当該基準の充足には、一方当事者が「大規模基準」を満たし、他方当事者が「小規模基準」を満たす必要がある。 |
一方当事者が、少なくとも252.9百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも25.3百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも25.3百万ドルの資産または252.9百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
一方当事者が、少なくとも267.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも26.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも26.8百万ドルの資産または267.8百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
| 当事者規模基準が不適用となる取引規模の基準 | > 505.8百万ドル | > 535.5百万ドル |
申請手数料
2023年包括歳出法（2023 Consolidated Appropriations Act）に基づき、労働省が算定した消費者物価指数の上昇率と同率で、連邦取引委員会によりHSR法に基づく申請手数料が改定された。改定後の申請手数料は以下のとおり。
| 改定後の取引規模基準額（米ドル） | 改定後の申請手数料（米ドル） |
| 189.6百万ドル未満 | 35,000ドル |
| 189.6百万ドル以上586.9百万ドル未満 | 110,000ドル |
| 586.9百万ドル以上11.74億ドル未満 | 275,000ドル |
| 11.74億ドル以上23.47億ドル未満 | 440,000ドル |
| 23.47億ドル以上58.69億ドル未満 | 875,000ドル |
| 58.69億ドル以上 | 2,460,000ドル |
まとめ
HSR法により、議決権付き証券、非法人持分または資産の売買取引を行う当事者は、合併前届出書を連邦取引委員会および米国司法省反トラスト局に提出することが義務付けられている。HSR法に基づく届出においては、金額評価や適用除外に関する複雑な規則が存在し、かかる規則は定期的に変更されているところであるが、HSR法に違反した場合、重大な罰則が科せられるおそれがある。取引当事者は、取引が届出対象となるかどうかを判断し、規制に関連するリスクを精査するため、可能な限り早期の段階でHSR届出を専門とする弁護士に相談する必要がある。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
関連弁護士
© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
Hart-Scott-Rodino法（HSR法）に基づく届出基準額の今年度の改定が公表された。新たな届出基準額は、連邦官報（Federal Register）への掲載日から30日後に発効し、同日以降にクロージングする全ての取引に適用されることになる。
一般的に、HSR法に基づく合併事前届出は、取引額が所定の基準額に達し（取引規模基準（Size-of-Transaction test））、かつ、当事者の規模が所定の基準を満たし（当事者規模基準（Size-of-Person test））、さらに法定の適用除外事由に該当しない場合に必要となる。HSR法に基づき、連邦取引委員会は、国民総生産の変化を踏まえて管轄権が及ぶ基準額を毎年更新することを義務付けられている。
改定後の基準額
- 取引額が133.9百万ドル以下の場合は報告対象外。
- 取引額が133.9百万ドル超535.5百万ドル未満の場合は、当事者規模基準を満たす場合に報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
- 規模の大きい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が267.8百万ドル以上
- 規模の小さい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が26.8百万ドル以上
- 当事者規模基準には、各取引において考慮する必要のある詳細な規則が存在する。例えば、規模の小さい方の取引当事者が被買収者であり、製造業に従事していない場合、当該基準は、当該当事者の総資産が26.8百万ドル以上であるか、または、年間純売上高が267.8百万ドル以上である場合にのみ充足される。
- 取引額が535.5百万ドル以上の場合は、適用除外事由に該当しない限り、当事者の規模に関わらず報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
| 基準 | 2025年度基準額（米ドル） | 改定後2026年度基準額（米ドル） |
| 取引規模基準（Size-of-Transaction test） 当事者規模基準についても満たされる場合に、（適用除外事由に該当しない限り）届出義務が発生する最低取引金額。 |
> 126.4百万ドル | > 133.9百万ドル |
| 当事者規模基準（Size-of-Person test） 当該基準の充足には、一方当事者が「大規模基準」を満たし、他方当事者が「小規模基準」を満たす必要がある。 |
一方当事者が、少なくとも252.9百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも25.3百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも25.3百万ドルの資産または252.9百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
一方当事者が、少なくとも267.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも26.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも26.8百万ドルの資産または267.8百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
| 当事者規模基準が不適用となる取引規模の基準 | > 505.8百万ドル | > 535.5百万ドル |
申請手数料
2023年包括歳出法（2023 Consolidated Appropriations Act）に基づき、労働省が算定した消費者物価指数の上昇率と同率で、連邦取引委員会によりHSR法に基づく申請手数料が改定された。改定後の申請手数料は以下のとおり。
| 改定後の取引規模基準額（米ドル） | 改定後の申請手数料（米ドル） |
| 189.6百万ドル未満 | 35,000ドル |
| 189.6百万ドル以上586.9百万ドル未満 | 110,000ドル |
| 586.9百万ドル以上11.74億ドル未満 | 275,000ドル |
| 11.74億ドル以上23.47億ドル未満 | 440,000ドル |
| 23.47億ドル以上58.69億ドル未満 | 875,000ドル |
| 58.69億ドル以上 | 2,460,000ドル |
まとめ
HSR法により、議決権付き証券、非法人持分または資産の売買取引を行う当事者は、合併前届出書を連邦取引委員会および米国司法省反トラスト局に提出することが義務付けられている。HSR法に基づく届出においては、金額評価や適用除外に関する複雑な規則が存在し、かかる規則は定期的に変更されているところであるが、HSR法に違反した場合、重大な罰則が科せられるおそれがある。取引当事者は、取引が届出対象となるかどうかを判断し、規制に関連するリスクを精査するため、可能な限り早期の段階でHSR届出を専門とする弁護士に相談する必要がある。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
改定後の基準額
- 取引額が133.9百万ドル以下の場合は報告対象外。
- 取引額が133.9百万ドル超535.5百万ドル未満の場合は、当事者規模基準を満たす場合に報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
- 規模の大きい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が267.8百万ドル以上
- 規模の小さい方の取引当事者の総資産または年間純売上高が26.8百万ドル以上
- 当事者規模基準には、各取引において考慮する必要のある詳細な規則が存在する。例えば、規模の小さい方の取引当事者が被買収者であり、製造業に従事していない場合、当該基準は、当該当事者の総資産が26.8百万ドル以上であるか、または、年間純売上高が267.8百万ドル以上である場合にのみ充足される。
- 取引額が535.5百万ドル以上の場合は、適用除外事由に該当しない限り、当事者の規模に関わらず報告対象となる。
- 一般的に、当事者規模基準は、以下の両方を満たす場合に充足される。
| 基準 | 2025年度基準額（米ドル） | 改定後2026年度基準額（米ドル） |
| 取引規模基準（Size-of-Transaction test） 当事者規模基準についても満たされる場合に、（適用除外事由に該当しない限り）届出義務が発生する最低取引金額。 |
> 126.4百万ドル | > 133.9百万ドル |
| 当事者規模基準（Size-of-Person test） 当該基準の充足には、一方当事者が「大規模基準」を満たし、他方当事者が「小規模基準」を満たす必要がある。 |
一方当事者が、少なくとも252.9百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも25.3百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも25.3百万ドルの資産または252.9百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
一方当事者が、少なくとも267.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する（大規模基準） かつ 他方当事者が、少なくとも26.8百万ドルの資産または年間純売上高を有する。ただし、被買収者が製造業を営んでいる場合は、少なくとも26.8百万ドルの資産または267.8百万ドルの年間純売上高を有する（小規模基準） |
| 当事者規模基準が不適用となる取引規模の基準 | > 505.8百万ドル | > 535.5百万ドル |
申請手数料
2023年包括歳出法（2023 Consolidated Appropriations Act）に基づき、労働省が算定した消費者物価指数の上昇率と同率で、連邦取引委員会によりHSR法に基づく申請手数料が改定された。改定後の申請手数料は以下のとおり。
| 改定後の取引規模基準額（米ドル） | 改定後の申請手数料（米ドル） |
| 189.6百万ドル未満 | 35,000ドル |
| 189.6百万ドル以上586.9百万ドル未満 | 110,000ドル |
| 586.9百万ドル以上11.74億ドル未満 | 275,000ドル |
| 11.74億ドル以上23.47億ドル未満 | 440,000ドル |
| 23.47億ドル以上58.69億ドル未満 | 875,000ドル |
| 58.69億ドル以上 | 2,460,000ドル |
まとめ
HSR法により、議決権付き証券、非法人持分または資産の売買取引を行う当事者は、合併前届出書を連邦取引委員会および米国司法省反トラスト局に提出することが義務付けられている。HSR法に基づく届出においては、金額評価や適用除外に関する複雑な規則が存在し、かかる規則は定期的に変更されているところであるが、HSR法に違反した場合、重大な罰則が科せられるおそれがある。取引当事者は、取引が届出対象となるかどうかを判断し、規制に関連するリスクを精査するため、可能な限り早期の段階でHSR届出を専門とする弁護士に相談する必要がある。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
関連弁護士
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