Jenner & Block
ニュースレター
Jenner & Blockニュースレターの2026年2月号をお届けします。Jenner & Blockニュースレターでは、米国における法的進展に関する最新の動向につき、概要をご説明しています。
はじめに、当事務所Japan Practice共同代表の正田美和弁護士が、昨年に続き、2026 年版Chambers Globalガイドの「Litigation-USA: Foreign Expert (Japan)」、および、Dispute Resolution-Japan: Japan Expertise Based Abroad」の2つのカテゴリーでランクインいたしました。米国の法律事務所に所属する弁護士でこれら日本関連のカテゴリーにランクインしたのは、正田弁護士のみとなります。
また、同じく当事務所Japan Practice共同代表であるBrent Caslin弁護士が、2014年のテロ事件の被害者を代理した功績により、The American Lawyer 誌の「Litigator of the Week」においてRunner-Upに選出されました。本件のような重要な訴訟に関して評価を受けた弁護士は全米でもごく少数となります。
本号のJenner & Blockニュースレターでは、複数の業界や実務分野に関連する重要なトピックを取り上げています。はじめに、トランプ政権が打ち出した「アメリカ・ファースト投資政策(America First Investment Policy)」について検討しています。本政策は、中国による対米投資がもたらすリスクへの対応を強化する一方で、日本を含む同盟国・パートナー国からの投資促進を目指すものです。次に、連邦取引委員会(FTC)が発表したHart-Scott-Rodino法に基づく年次改定について最新情報をお伝えしています。
続いて、企業活動の根幹に関わるリスクに対して実効性のある監督体制を構築することの重要性を示した、デラウェア州衡平法裁判所の最近の判決を取り上げています。また、約6,400万ドルの評決に至った営業秘密訴訟についても取り上げており、訴訟前に営業秘密を十分に特定しておくことの重要性が改めて示されています。さらに、特許訴訟において第一審裁判所が排除した2名の専門家証人に関する判断を連邦巡回控訴裁判所が覆した最近の判決を紹介し、裁判所のゲートキーパーとしての役割と、証拠の重みや証人の信用性を評価する陪審の役割との境界が曖昧になりつつある点について検討しています。
加えて、SECとCFTCが共同で発表した「Project Crypto」についても概説しています。本イニシアチブは、デジタル資産業界やその規制を長年悩ませてきた課題に対応することを目的とするものです。最後に、米国政府監査院(GAO)が公表した「入札抗議申立てに関する年次報告書(Bid Protest Annual Report to Congress)」を取り上げ、2025会計年度における入札異議申立件数等の主要なポイントをご紹介しています。
Jenner & Blockニュースレターをご覧頂き、ありがとうございます。ご質問等ございましたら、どうぞご遠慮なくご連絡ください。
Jenner & Blockチーム
対米外国投資委員会(CFIUS)
コーポレート
連邦取引委員会、2026年度のHSR法に基づく届出基準額を公表
コーポレート
デラウェア州裁判所、Teligent事件においてCaremark型監督義務違反請求の却下を否定 ― 取締役・役員のコンプライアンス義務を強調
営業秘密
営業秘密の特定不十分を理由に、Goodyear社に対する6,400万ドル評決が破棄
特許
連邦巡回区控訴裁判所の最新判決、連邦地方裁判所のゲートキーパーとしての役割を不明瞭化
デジタルアセット
CFTC、暗号資産業界の統合的監督を目的とする「Project Crypto」を始動
政府契約
今月号の記事
対米外国投資委員会(CFIUS)
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CFTC、暗号資産業界の統合的監督を目的とする「Project Crypto」を始動
政府契約
関連分野
© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
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Jenner & Blockニュースレターの2026年2月号をお届けします。Jenner & Blockニュースレターでは、米国における法的進展に関する最新の動向につき、概要をご説明しています。
はじめに、当事務所Japan Practice共同代表の正田美和弁護士が、昨年に続き、2026 年版Chambers Globalガイドの「Litigation-USA: Foreign Expert (Japan)」、および、Dispute Resolution-Japan: Japan Expertise Based Abroad」の2つのカテゴリーでランクインいたしました。米国の法律事務所に所属する弁護士でこれら日本関連のカテゴリーにランクインしたのは、正田弁護士のみとなります。
また、同じく当事務所Japan Practice共同代表であるBrent Caslin弁護士が、2014年のテロ事件の被害者を代理した功績により、The American Lawyer 誌の「Litigator of the Week」においてRunner-Upに選出されました。本件のような重要な訴訟に関して評価を受けた弁護士は全米でもごく少数となります。
本号のJenner & Blockニュースレターでは、複数の業界や実務分野に関連する重要なトピックを取り上げています。はじめに、トランプ政権が打ち出した「アメリカ・ファースト投資政策(America First Investment Policy)」について検討しています。本政策は、中国による対米投資がもたらすリスクへの対応を強化する一方で、日本を含む同盟国・パートナー国からの投資促進を目指すものです。次に、連邦取引委員会(FTC)が発表したHart-Scott-Rodino法に基づく年次改定について最新情報をお伝えしています。
続いて、企業活動の根幹に関わるリスクに対して実効性のある監督体制を構築することの重要性を示した、デラウェア州衡平法裁判所の最近の判決を取り上げています。また、約6,400万ドルの評決に至った営業秘密訴訟についても取り上げており、訴訟前に営業秘密を十分に特定しておくことの重要性が改めて示されています。さらに、特許訴訟において第一審裁判所が排除した2名の専門家証人に関する判断を連邦巡回控訴裁判所が覆した最近の判決を紹介し、裁判所のゲートキーパーとしての役割と、証拠の重みや証人の信用性を評価する陪審の役割との境界が曖昧になりつつある点について検討しています。
加えて、SECとCFTCが共同で発表した「Project Crypto」についても概説しています。本イニシアチブは、デジタル資産業界やその規制を長年悩ませてきた課題に対応することを目的とするものです。最後に、米国政府監査院(GAO)が公表した「入札抗議申立てに関する年次報告書(Bid Protest Annual Report to Congress)」を取り上げ、2025会計年度における入札異議申立件数等の主要なポイントをご紹介しています。
Jenner & Blockニュースレターをご覧頂き、ありがとうございます。ご質問等ございましたら、どうぞご遠慮なくご連絡ください。
Jenner & Blockチーム
対米外国投資委員会(CFIUS)
コーポレート
連邦取引委員会、2026年度のHSR法に基づく届出基準額を公表
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ニュース
Publications
In New York Law Journal, The True Lender Doctrine and the OppFi Decision
Partners Jeremy Creelan, Michael Ross, Megan Poetzel, and Laurel Loomis Rimon, and Associate Molly Oberstein-Allen authored an article for the New York Law Journal examining the "True Lender" doctrine in light of a May 2026 California decision that provides the most detailed judicial framework to date for evaluating bank-nonbank lending partnerships.
July 1, 2026
Event
Partner Michael Vernick to Speak at NACUA's 2026 Annual Conference
On July 1, Partner Michael Vernick will speak on a panel at the National Association of College and University Attorneys (NACUA) 2026 Annual Conference in Nashville.
July 1, 2026
Publications
In Employee Relations Law Journal: What Happens When ERISA Disability Deadlines Slip
Partner Joseph Torres along with Associates Emma O'Connor and Christopher LeWarne, authored an article for the Employee Relations Law Journal analyzing a significant Fourth Circuit decision with substantial consequences for ERISA disability plan administrators.
June 23, 2026