EU反汚職指令:知っておくべきポイント

EU反汚職指令(Directive (EU) 2026/1021)は、20年以上にわたる欧州の汚職防止法制の中で最も広範な発展であり、犯罪類型、罰則、予防義務を単一化することで、従来のEU法令の寄せ集めに代えるものである。EU反汚職指令は2026年5月31日に発効したが、加盟国(EUの司法・内務分野の措置からオプトアウトしているため参加しないデンマークを除く)は2028年6月1日までに主要な刑事規定を国内法化しなければならず、同指令は最低基準のみを定めるものであるため、一部の加盟国はより厳格な国内規則を採用する可能性がある。

統一された犯罪類型。EU反汚職指令では、公的部門・民間部門における贈収賄、横領、影響力取引、公的職権の違法な行使、司法妨害、汚職による不当利得、隠匿が対象とされており、「公務員(public official)」および「不当な利益(undue advantage)」という広範な概念に基づいている。利益は有形または無形、金銭的または非金銭的のいずれであってもよく、法令上許容されるものや僅少な贈答品に限られるものは除外されるが、金額基準は設けられておらず、何が許容されるかは加盟国によって異なる。隠匿罪も同様に広範であり、暗号資産その他のデジタル資産もその対象となり、汚職犯罪等に由来する財産が、自らの資金管理、M&A、ジョイント・ベンチャーまたはサプライチェーン上の取引を通じて移転する場合に、企業を含むあらゆる者が本罪を犯し得る。

新設の犯罪類型:影響力取引。EU反汚職指令における最も重要で革新的な点は、影響力取引を独立した犯罪類型として新設したことであり、多くの国の法制度には同等の規定がなく、英国の贈収賄防止法(UK Bribery Act)や米国の連邦海外汚職行為防止法(FCPA)にも明確な対応規定はない。影響力取引は、公務員の意思決定に不当な影響力を行使する目的で、直接または仲介者を通じて不当な利益を供与しまたは収受することを犯罪とする。主な特徴は次のとおりである。すなわち、(1)影響力を行使する者は公務員である必要はなく、実際に影響力を有している必要すらない。(2)公務員は何かを受け取る必要はなく、何かに同意する必要もなく、その取決めを認識している必要すらない。(3)影響力が実在するか否か、行使されるか否か、実際に奏功するか否かにかかわらず、取決めがなされたことで犯罪が成立する。規制されたロビー活動のような、正当な利益代表・法的代理は本罪の対象外となるが、適用される規則に違反する場合には、代理業務の報酬自体が不当な利益となり得るため、この除外は限定的であり、各加盟国のロビー活動規制によって内容が異なる。

広範な管轄範囲。加盟国は、情報システムの所在地にかかわらず、自国内で利用される情報システムを通じて行われた行為や自国民による行為など、自国の領域内で全部または一部が行われた行為について管轄権を主張しなければならず、自国の領域内に設立された企業や自国内で事業を行う企業に利益をもたらす行為を含め、これをさらに拡大することができる。したがって、EU域外に本社を置く企業であっても、EU域内で事業活動を行ったり商業的な結び付きを有したりする場合には、他の地域で行われた行為についても法執行の対象となる可能性があり、複数法域にまたがる並行的な法執行が現実的な可能性として存在する。

重大な罰則。企業の責任は、犯罪がその企業に利益をもたらし、かつ、指導的地位にある者によって行われた場合やその者の監督不備によって可能となった場合に生じ、これは英国の贈収賄防止法と同様の「防止懈怠(failure to prevent)」の考え方を取り入れたものである。最高罰金額は、贈収賄と横領については全世界の総売上高の5%(または4,000万ユーロ)以上、影響力取引、司法妨害、不当利得については3%(または2,400万ユーロ)以上に達しなければならず、これに加えて、排除措置、資格剥奪、契約の無効化および司法による清算の対象になり得る。

コンプライアンス上の検討事項。適切に評価された効果的なコンプライアンス・プログラムが存在することは、EU反汚職指令の下では抗弁事由ではなく、責任減軽事由とされている。もっとも、国内法上すでに効果的なプログラムを責任免除事由として取り扱っている場合、加盟国はその取り扱いを継続することができる。また、同指令は、起訴猶予合意のような交渉による解決についても、各加盟国の判断に委ねている。英国の贈収賄防止法やFCPAに関するコンプライアンス・プログラムを十分に整備した企業は、体制の見直しに注力すべきである。具体的には、2028年の国内法化期限に先立ち、影響力取引を優先事項とするギャップ分析の実施、仲介者とロビー活動の関係に関するストレステスト、第三者によるデュー・デリジェンスの強化、贈答・接待に関する方針の見直し、内部通報窓口の拡充、コンプライアンス・プログラムが文書化され、実効性が明確に示されていることの確保に取り組むべきである。

この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。

[1] The Directive binds all Member States save for Denmark, which does not participate by virtue of its opt-out from EU justice and home affairs measures.

Footnotes

[1] The Directive binds all Member States save for Denmark, which does not participate by virtue of its opt-out from EU justice and home affairs measures.

© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.

EU反汚職指令:知っておくべきポイント

EU反汚職指令(Directive (EU) 2026/1021)は、20年以上にわたる欧州の汚職防止法制の中で最も広範な発展であり、犯罪類型、罰則、予防義務を単一化することで、従来のEU法令の寄せ集めに代えるものである。EU反汚職指令は2026年5月31日に発効したが、加盟国(EUの司法・内務分野の措置からオプトアウトしているため参加しないデンマークを除く)は2028年6月1日までに主要な刑事規定を国内法化しなければならず、同指令は最低基準のみを定めるものであるため、一部の加盟国はより厳格な国内規則を採用する可能性がある。

統一された犯罪類型。EU反汚職指令では、公的部門・民間部門における贈収賄、横領、影響力取引、公的職権の違法な行使、司法妨害、汚職による不当利得、隠匿が対象とされており、「公務員(public official)」および「不当な利益(undue advantage)」という広範な概念に基づいている。利益は有形または無形、金銭的または非金銭的のいずれであってもよく、法令上許容されるものや僅少な贈答品に限られるものは除外されるが、金額基準は設けられておらず、何が許容されるかは加盟国によって異なる。隠匿罪も同様に広範であり、暗号資産その他のデジタル資産もその対象となり、汚職犯罪等に由来する財産が、自らの資金管理、M&A、ジョイント・ベンチャーまたはサプライチェーン上の取引を通じて移転する場合に、企業を含むあらゆる者が本罪を犯し得る。

新設の犯罪類型:影響力取引。EU反汚職指令における最も重要で革新的な点は、影響力取引を独立した犯罪類型として新設したことであり、多くの国の法制度には同等の規定がなく、英国の贈収賄防止法(UK Bribery Act)や米国の連邦海外汚職行為防止法(FCPA)にも明確な対応規定はない。影響力取引は、公務員の意思決定に不当な影響力を行使する目的で、直接または仲介者を通じて不当な利益を供与しまたは収受することを犯罪とする。主な特徴は次のとおりである。すなわち、(1)影響力を行使する者は公務員である必要はなく、実際に影響力を有している必要すらない。(2)公務員は何かを受け取る必要はなく、何かに同意する必要もなく、その取決めを認識している必要すらない。(3)影響力が実在するか否か、行使されるか否か、実際に奏功するか否かにかかわらず、取決めがなされたことで犯罪が成立する。規制されたロビー活動のような、正当な利益代表・法的代理は本罪の対象外となるが、適用される規則に違反する場合には、代理業務の報酬自体が不当な利益となり得るため、この除外は限定的であり、各加盟国のロビー活動規制によって内容が異なる。

広範な管轄範囲。加盟国は、情報システムの所在地にかかわらず、自国内で利用される情報システムを通じて行われた行為や自国民による行為など、自国の領域内で全部または一部が行われた行為について管轄権を主張しなければならず、自国の領域内に設立された企業や自国内で事業を行う企業に利益をもたらす行為を含め、これをさらに拡大することができる。したがって、EU域外に本社を置く企業であっても、EU域内で事業活動を行ったり商業的な結び付きを有したりする場合には、他の地域で行われた行為についても法執行の対象となる可能性があり、複数法域にまたがる並行的な法執行が現実的な可能性として存在する。

重大な罰則。企業の責任は、犯罪がその企業に利益をもたらし、かつ、指導的地位にある者によって行われた場合やその者の監督不備によって可能となった場合に生じ、これは英国の贈収賄防止法と同様の「防止懈怠(failure to prevent)」の考え方を取り入れたものである。最高罰金額は、贈収賄と横領については全世界の総売上高の5%(または4,000万ユーロ)以上、影響力取引、司法妨害、不当利得については3%(または2,400万ユーロ)以上に達しなければならず、これに加えて、排除措置、資格剥奪、契約の無効化および司法による清算の対象になり得る。

コンプライアンス上の検討事項。適切に評価された効果的なコンプライアンス・プログラムが存在することは、EU反汚職指令の下では抗弁事由ではなく、責任減軽事由とされている。もっとも、国内法上すでに効果的なプログラムを責任免除事由として取り扱っている場合、加盟国はその取り扱いを継続することができる。また、同指令は、起訴猶予合意のような交渉による解決についても、各加盟国の判断に委ねている。英国の贈収賄防止法やFCPAに関するコンプライアンス・プログラムを十分に整備した企業は、体制の見直しに注力すべきである。具体的には、2028年の国内法化期限に先立ち、影響力取引を優先事項とするギャップ分析の実施、仲介者とロビー活動の関係に関するストレステスト、第三者によるデュー・デリジェンスの強化、贈答・接待に関する方針の見直し、内部通報窓口の拡充、コンプライアンス・プログラムが文書化され、実効性が明確に示されていることの確保に取り組むべきである。

この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。

[1] The Directive binds all Member States save for Denmark, which does not participate by virtue of its opt-out from EU justice and home affairs measures.

Footnotes

[1] The Directive binds all Member States save for Denmark, which does not participate by virtue of its opt-out from EU justice and home affairs measures.

© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.

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