2025年4月8日、米国司法省（以下「DOJ」）国家安全保障局が策定した、米国民に関する機密データを規制する最終規則（以下「本規則」）が施行された。また、DOJは、本規則に基づく執行について90日間の猶予期間を設けることを発表した。地政学的な競争が激化する中、本規則は、外国の敵対勢力が、人工知能の能力向上、情報収集や外国の諜報活動強化、悪意のあるサイバー攻撃や悪質な外国の影響力行使を可能にするデータ活用を防ぐことを目的としている。
概して、本規則では、米国政府のデータと米国民の大量の機密個人データに関連する2種類の取引が規制対象となっている。第1に、「データブローカー業務」（データの販売やアクセス権のライセンス供与を含む広い定義）に関連する取引が厳格な禁止対象となり、米国民は、懸念国（中国（香港、マカオを含む）、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラ）または対象者（懸念国に所在する特定の外国企業・外国人）との間で、それを知りながら、当該取引を行うことができなくなる。第2に、対象者とのベンダー契約、雇用契約、投資契約は、米国人が厳格なデータセキュリティ要件を満たさない限り禁止されることになる。
本規則は、特定の業界ではなく特定の種類の取引を対象としているため、単に「データブローカー」に限定されず、米国企業全体がその影響を受ける。この新たな枠組みは複雑であり、DOJは、コンプライアンスガイド、実施・執行に関するポリシー、100件以上のよくある質問リストなどの複数のリソースを公表し、企業における実施をサポートしている。また、各企業に応じて調整されたコンプライアンスの取り組み（特定のデューデリジェンス、監査、記録保持要件など）について、外部弁護士からアドバイスを受けることも有用である。企業においては、本規則に基づく義務について前もって評価し、内部のデータアクセスレビューの実施、従業員の配置や役割の見直し、関連するセキュリティ要件の実施など、誠意をもってコンプライアンスに取り組むことが必要である。
この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
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