最近のクラスアクションで強く主張されているように、企業は、自社のプラットフォーム上で一般的な分析ソフトウェアを使用することにより、盗聴に関する責任を負う可能性がある。
例えば、カリフォルニア州では、消費者の明示的な同意を得ることなく自社のウェブサイト上でチャットボットやクッキーのような一般的なオンラインソフトウェアや技術を使用することは、カリフォルニア州プライバシー侵害法（California Invasion of Privacy Act（以下「CIPA」）やカリフォルニア州刑法第630条（Penal Code §§ 630）等に基づく違法な盗聴にあたるとして、原告があらゆる分野の企業に対して数百件もの訴訟を提起している。1967年に制定されたこの法律は、ダイヤル式電話の時代に制定されたものであるが、現在では、企業が消費者の行動やウェブサイトへの関与を分析するのに役立つ一般的なサードパーティーのソフトウェアの使用に異議を唱えるために使用されている。CIPAは、違反1件につき5000ドルの法定損害賠償を規定しており、CIPAによる請求が最終的に成功した場合、企業は多大な損害を被るリスクがある。
カリフォルニア州裁判所は、このようなCIPAに関する事案について多様なアプローチをとっている。例えば、Graham v. Noom,533 F. Supp. 3d 823 (N.D. Cal. 2021) やその後の判例に依拠する裁判所は、原告に対し、サードパーティーのプロバイダーが違法な盗聴を行っているいう主張を裏付けるために、サードパーティーのソフトウェア（例えば、チャットボットなど）のプロバイダーが意図的に傍受した情報を自らの目的のために使用していることを説得的に主張するよう求めている。これとは対照的に、Javier v. Assurance IQ, LLC, 649 F. Supp. 3d 891 (N.D. Cal. 2023) やその後の関連判例に依拠する裁判所は、原告に対し、ソフトウェア・プロバイダーがそのような使用を行うことが可能であることと主張するよう求めている。カリフォルニア州最高裁判所は、まだこの問題について判断を下していない。
米国内では、マサチューセッツ州最高裁判所が、ウェブサイトの閲覧履歴を収集するための分析ソフトウェアの使用が、マサチューセッツ州盗聴法（Massachusetts Wiretap Act）に基づく盗聴にあたるかどうかについて判決を下す構えを見せている。同裁判所は、最近、Vita v. New England Baptist Hospital, et al., Case No. SJC-13542において、口頭弁論を開いた。その中で、原告は、複数の企業が、消費者の同意を得ることなくこのようなソフトウェアを使用している複数の病院のウェブサイトを原告が閲覧した際の通信内容を、違法に盗聴したと主張した。カリフォルニア州裁判所と同様に、マサチューセッツ州の裁判官も、病院が、ウェブサイトの訪問者の同意を得ることなく、意図的に傍受した情報を広告主に「販売」したり、あるいはそのような情報から利益を得たりすることを特に懸念しているようであった。同裁判所は、近日中に判断を下す予定である。
最終的に、数十年前の盗聴法が現代の通信技術に適用されるかどうかについて、州の議会が介入する必要もあり得る。それまでは、企業は、消費者向けプラットフォーム上で分析ソフトウェアを使用する際には、明示的に情報開示を行い、明示的な同意を得ることが望ましい。
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