破産手続を利用した大規模不法行為訴訟の解決法が抱える問題
過去10年間、Catholic Archdioceses of Milwaukee、 Stockton and Minneapolis 、Boy Scouts of America 、 USA Gymnasticなどにおける大規模不法行為や性的虐待に関する責任を解決する手段として、米国の破産裁判所がますます頻繁に利用されてきた。現在では、支払能力を有する大企業が、製造物責任や人身傷害に対する損害賠償請求を解決するために、破産手続の利用を試みることもある。このような事例では、法律の解釈を限界まで拡大し、債権者のために財産が信託されることと引き換えに、当該企業に対する全ての請求を禁止する広範な差止命令を発する内容の和解案を承認することが、破産裁判所には求められている。このような事例は、世間の批判や議会の注目の的になっており、裁判所もそのような動きを無視できなくなってきている。
支払能力を有する企業が子会社を設立し、テキサス州法上の「divisional merger(分割合併)」によって、親会社に対する人身傷害に基づく損害賠償債務を当該子会社に引き受けさせ、その後、当該子会社を破産させる方法(俗に「テキサス2ステップ」と言われている)がある。この場合、当該子会社は、破産裁判所が既に発生しているおよび将来発生するであろう人身傷害に対する損害賠償請求額を見積もること、当該損害賠償請求に対する支払いを行うための信託を組成すること、当該信託へ資金を拠出することと引き換えに、当該親会社に対する全ての請求を禁止することを提案する。このプロセスについては、人身傷害に対する損害賠償請求を裁く伝統的な法制度を回避するものであり、人身傷害の被害を受けた者から裁判の場で自らの主張を述べる機会を奪い、また、破産裁判所による損害賠償請求額の見積もり額が低すぎ、信託財産が不足して損害が完全には賠償されないリスクに請求権者(特に、将来の請求権者)をさらす、との批判がなされている。
「テキサス2ステップ」は、2017年のBestwallの事例(Georgia Pacificのアスベストに関する責任を引き受けさせるために、子会社が設立された)において初めて利用され、その後、2019年にDBMPの事例(CertainTeedがアスベストに関する責任を、その子会社に引き受けさせた)、2020年のAldrich Pump and Murray Boilerの事例(同様に、アスベスト関連で、Trane Technologiesが子会社を設立した)において利用された。また、直近では、2021年に、Johnson & Johnsonがタルカムパウダーに関連する人身傷害に基づく損害賠償債務を引き受けさせるために、子会社LTLを設立した事例においても利用されている。破産裁判所は、損害賠償請求額の見積手続や親会社を保護するための差止命令に理解を示しているようであるが、これらの事例では、その解決までに数年を要し、最終的な結果(および控訴の結果)はまだはっきりしていない。
さらに、2022年8月26日、Aearo Technologiesの事例(3Mの子会社が、戦闘用の耳栓の欠陥に起因する人身傷害に基づく損害賠償請求を受けた)において、破産裁判所は、3Mに対する数千件の訴訟の進行を阻止する仮差止命令について、Aearo再建の一環として当該仮差止の申立てが行われているにもかかわらず、その発令を拒否した。 関連会社を保護する仮差止命令は、LTLの事例(現在、連邦控訴裁判所において、破産裁判所の仮差止命令について審理がされている)など多くの大規模不法行為破産事件で認められてきたことから、Aearoの事例は、支払能力を有する親会社を保護することへの躊躇いが大きくなっていることを示す事例といえる。
LTLの控訴審やこれらの破産事件の結果がどのようなものであったとしても、支払能力を有する企業を大規模不法行為訴訟から保護するために破産手続を利用することは、非難の対象となっている。 このような実務が存続し続けるか否かについては、今後の動向を注視する必要がある。
この記事はThe Japan Practice Reportに掲載されました。The Japan Practice Reportを読む
支払能力を有する企業が子会社を設立し、テキサス州法上の「divisional merger(分割合併)」によって、親会社に対する人身傷害に基づく損害賠償債務を当該子会社に引き受けさせ、その後、当該子会社を破産させる方法(俗に「テキサス2ステップ」と言われている)がある。この場合、当該子会社は、破産裁判所が既に発生しているおよび将来発生するであろう人身傷害に対する損害賠償請求額を見積もること、当該損害賠償請求に対する支払いを行うための信託を組成すること、当該信託へ資金を拠出することと引き換えに、当該親会社に対する全ての請求を禁止することを提案する。このプロセスについては、人身傷害に対する損害賠償請求を裁く伝統的な法制度を回避するものであり、人身傷害の被害を受けた者から裁判の場で自らの主張を述べる機会を奪い、また、破産裁判所による損害賠償請求額の見積もり額が低すぎ、信託財産が不足して損害が完全には賠償されないリスクに請求権者(特に、将来の請求権者)をさらす、との批判がなされている。
「テキサス2ステップ」は、2017年のBestwallの事例(Georgia Pacificのアスベストに関する責任を引き受けさせるために、子会社が設立された)において初めて利用され、その後、2019年にDBMPの事例(CertainTeedがアスベストに関する責任を、その子会社に引き受けさせた)、2020年のAldrich Pump and Murray Boilerの事例(同様に、アスベスト関連で、Trane Technologiesが子会社を設立した)において利用された。また、直近では、2021年に、Johnson & Johnsonがタルカムパウダーに関連する人身傷害に基づく損害賠償債務を引き受けさせるために、子会社LTLを設立した事例においても利用されている。破産裁判所は、損害賠償請求額の見積手続や親会社を保護するための差止命令に理解を示しているようであるが、これらの事例では、その解決までに数年を要し、最終的な結果(および控訴の結果)はまだはっきりしていない。
さらに、2022年8月26日、Aearo Technologiesの事例(3Mの子会社が、戦闘用の耳栓の欠陥に起因する人身傷害に基づく損害賠償請求を受けた)において、破産裁判所は、3Mに対する数千件の訴訟の進行を阻止する仮差止命令について、Aearo再建の一環として当該仮差止の申立てが行われているにもかかわらず、その発令を拒否した。 関連会社を保護する仮差止命令は、LTLの事例(現在、連邦控訴裁判所において、破産裁判所の仮差止命令について審理がされている)など多くの大規模不法行為破産事件で認められてきたことから、Aearoの事例は、支払能力を有する親会社を保護することへの躊躇いが大きくなっていることを示す事例といえる。
LTLの控訴審やこれらの破産事件の結果がどのようなものであったとしても、支払能力を有する企業を大規模不法行為訴訟から保護するために破産手続を利用することは、非難の対象となっている。 このような実務が存続し続けるか否かについては、今後の動向を注視する必要がある。
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© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
過去10年間、Catholic Archdioceses of Milwaukee、 Stockton and Minneapolis 、Boy Scouts of America 、 USA Gymnasticなどにおける大規模不法行為や性的虐待に関する責任を解決する手段として、米国の破産裁判所がますます頻繁に利用されてきた。現在では、支払能力を有する大企業が、製造物責任や人身傷害に対する損害賠償請求を解決するために、破産手続の利用を試みることもある。このような事例では、法律の解釈を限界まで拡大し、債権者のために財産が信託されることと引き換えに、当該企業に対する全ての請求を禁止する広範な差止命令を発する内容の和解案を承認することが、破産裁判所には求められている。このような事例は、世間の批判や議会の注目の的になっており、裁判所もそのような動きを無視できなくなってきている。
支払能力を有する企業が子会社を設立し、テキサス州法上の「divisional merger(分割合併)」によって、親会社に対する人身傷害に基づく損害賠償債務を当該子会社に引き受けさせ、その後、当該子会社を破産させる方法(俗に「テキサス2ステップ」と言われている)がある。この場合、当該子会社は、破産裁判所が既に発生しているおよび将来発生するであろう人身傷害に対する損害賠償請求額を見積もること、当該損害賠償請求に対する支払いを行うための信託を組成すること、当該信託へ資金を拠出することと引き換えに、当該親会社に対する全ての請求を禁止することを提案する。このプロセスについては、人身傷害に対する損害賠償請求を裁く伝統的な法制度を回避するものであり、人身傷害の被害を受けた者から裁判の場で自らの主張を述べる機会を奪い、また、破産裁判所による損害賠償請求額の見積もり額が低すぎ、信託財産が不足して損害が完全には賠償されないリスクに請求権者(特に、将来の請求権者)をさらす、との批判がなされている。
「テキサス2ステップ」は、2017年のBestwallの事例(Georgia Pacificのアスベストに関する責任を引き受けさせるために、子会社が設立された)において初めて利用され、その後、2019年にDBMPの事例(CertainTeedがアスベストに関する責任を、その子会社に引き受けさせた)、2020年のAldrich Pump and Murray Boilerの事例(同様に、アスベスト関連で、Trane Technologiesが子会社を設立した)において利用された。また、直近では、2021年に、Johnson & Johnsonがタルカムパウダーに関連する人身傷害に基づく損害賠償債務を引き受けさせるために、子会社LTLを設立した事例においても利用されている。破産裁判所は、損害賠償請求額の見積手続や親会社を保護するための差止命令に理解を示しているようであるが、これらの事例では、その解決までに数年を要し、最終的な結果(および控訴の結果)はまだはっきりしていない。
さらに、2022年8月26日、Aearo Technologiesの事例(3Mの子会社が、戦闘用の耳栓の欠陥に起因する人身傷害に基づく損害賠償請求を受けた)において、破産裁判所は、3Mに対する数千件の訴訟の進行を阻止する仮差止命令について、Aearo再建の一環として当該仮差止の申立てが行われているにもかかわらず、その発令を拒否した。 関連会社を保護する仮差止命令は、LTLの事例(現在、連邦控訴裁判所において、破産裁判所の仮差止命令について審理がされている)など多くの大規模不法行為破産事件で認められてきたことから、Aearoの事例は、支払能力を有する親会社を保護することへの躊躇いが大きくなっていることを示す事例といえる。
LTLの控訴審やこれらの破産事件の結果がどのようなものであったとしても、支払能力を有する企業を大規模不法行為訴訟から保護するために破産手続を利用することは、非難の対象となっている。 このような実務が存続し続けるか否かについては、今後の動向を注視する必要がある。
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支払能力を有する企業が子会社を設立し、テキサス州法上の「divisional merger(分割合併)」によって、親会社に対する人身傷害に基づく損害賠償債務を当該子会社に引き受けさせ、その後、当該子会社を破産させる方法(俗に「テキサス2ステップ」と言われている)がある。この場合、当該子会社は、破産裁判所が既に発生しているおよび将来発生するであろう人身傷害に対する損害賠償請求額を見積もること、当該損害賠償請求に対する支払いを行うための信託を組成すること、当該信託へ資金を拠出することと引き換えに、当該親会社に対する全ての請求を禁止することを提案する。このプロセスについては、人身傷害に対する損害賠償請求を裁く伝統的な法制度を回避するものであり、人身傷害の被害を受けた者から裁判の場で自らの主張を述べる機会を奪い、また、破産裁判所による損害賠償請求額の見積もり額が低すぎ、信託財産が不足して損害が完全には賠償されないリスクに請求権者(特に、将来の請求権者)をさらす、との批判がなされている。
「テキサス2ステップ」は、2017年のBestwallの事例(Georgia Pacificのアスベストに関する責任を引き受けさせるために、子会社が設立された)において初めて利用され、その後、2019年にDBMPの事例(CertainTeedがアスベストに関する責任を、その子会社に引き受けさせた)、2020年のAldrich Pump and Murray Boilerの事例(同様に、アスベスト関連で、Trane Technologiesが子会社を設立した)において利用された。また、直近では、2021年に、Johnson & Johnsonがタルカムパウダーに関連する人身傷害に基づく損害賠償債務を引き受けさせるために、子会社LTLを設立した事例においても利用されている。破産裁判所は、損害賠償請求額の見積手続や親会社を保護するための差止命令に理解を示しているようであるが、これらの事例では、その解決までに数年を要し、最終的な結果(および控訴の結果)はまだはっきりしていない。
さらに、2022年8月26日、Aearo Technologiesの事例(3Mの子会社が、戦闘用の耳栓の欠陥に起因する人身傷害に基づく損害賠償請求を受けた)において、破産裁判所は、3Mに対する数千件の訴訟の進行を阻止する仮差止命令について、Aearo再建の一環として当該仮差止の申立てが行われているにもかかわらず、その発令を拒否した。 関連会社を保護する仮差止命令は、LTLの事例(現在、連邦控訴裁判所において、破産裁判所の仮差止命令について審理がされている)など多くの大規模不法行為破産事件で認められてきたことから、Aearoの事例は、支払能力を有する親会社を保護することへの躊躇いが大きくなっていることを示す事例といえる。
LTLの控訴審やこれらの破産事件の結果がどのようなものであったとしても、支払能力を有する企業を大規模不法行為訴訟から保護するために破産手続を利用することは、非難の対象となっている。 このような実務が存続し続けるか否かについては、今後の動向を注視する必要がある。
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ニュース
Publications
In The American Lawyer, “My Client Is Often the Truth”: Neil Barofsky on What Matters Most
Partner Neil Barofsky, who was a finalist for Attorney of the Year at the publication’s 2026 Industry Awards, was profiled in The American Lawyer. The article examines what independence requires of a monitor or ombudsperson who oversees reforms after things have gone wrong and how that commitment has shaped his work.
November 16, 2026
Publications
New York Court Allows Attorney General’s Zelle Fraud Lawsuit to Proceed, In New York Law Journal
Partners Jeremy Creelan, Megan Poetzel, Laurel Loomis Rimon, and Michael Ross and Associate Julian Buff authored an article for the New York Law Journal examining a recent New York trial court decision allowing the New York Office of the Attorney General’s (OAG) lawsuit against Early Warning Services, LLC, the owner of the payment service Zelle, to proceed to discovery.
November 16, 2026
News
In Billboard, Partner Precious Jacobs Discusses the Rise in Artist-Manager Litigation
Partner Precious S. Jacobs was featured in Billboard in “It’s Not Just Timbaland: Why Are So Many Artists Suing Their Managers Right Now?.” The article examines the recent wave of lawsuits between music artists and their managers and why that relationship is so prone to conflict.
November 12, 2026
Event
Partner Terri Mascherin to Speak at Illinois State Bar Association Seminar on Negotiation Ethics
On November 11, Partner Terri Mascherin will join a faculty panel for the Illinois State Bar Association (ISBA) continuing legal education (CLE) seminar “Negotiation Ethics: Winning Without Selling Your Soul.”
November 11, 2026
Publications
Partner Emily Loeb Discusses Congressional Oversight Preparedness in The Washington Post’s Health Brief
Partner Emily Loeb, co-chair of Jenner & Block’s Congressional Investigations Practice, was quoted in The Washington Post’s Health Brief article examining how the 2026 midterm election results may reshape the health care policy landscape and the industry’s relationship with Washington.
November 10, 2026
Publications
Before You Sign: Key Contract Provisions for Tribes Considering Data Center Developments, ICT
Grace Signorelli-Cassady of Jenner & Block’s Native American Law Practice authored an opinion piece for ICT examining key contract provisions tribes should consider when approached about data center developments.
November 5, 2026
Publications
Jon Skladany and Kayvan Sadeghi Quoted on Fintech Investigation Readiness in Law360
Jenner & Block Partners Jon Skladany and Kayvan Sadeghi were quoted in a Law360 article examining how crypto and fintech companies are preparing for heightened congressional oversight following the 2026 midterm elections.
November 5, 2026