連邦第9巡回区控訴裁判所は、Quintara Biosciences Inc. v. Ruifeng Biztech Inc.訴訟において、一部の州の営業秘密保護法と異なり、連邦営業秘密保護法（DTSA）は、「原告に対し、訴訟の開始時から自己の主張する営業秘密を特定して提示することを要求するものではない」としつつ、同時に連邦地裁が「開示手続における営業秘密の開示を管理するための広範な裁量と十分な代替手段」を有することを再確認した（ --- F. 3d ----, 2025 WL 2315671, at **2, 8 (9th Cir. 2025)を参照）。
Quintara社は、Ruifeng社との取引関係が悪化した後、DTSAに基づく単一の請求を主張し、9つのカテゴリーの営業秘密の不正流用を理由にRuifeng社を提訴した。注目すべきは、Quintara社がカリフォルニア州で訴状を提出したにもかかわらず、同社がカリフォルニア州統一営業秘密法 （CUTSA）違反の請求を主張しなかったことである。Ruifeng社は、CUTSAにより原告が「訴訟上の開示手続を開始する前に合理的な特定性をもって営業秘密を識別する」ことが要求されることを根拠に、Quintara社に営業秘密を開示するよう求めた。しかし、その後の営業秘密の開示は訴状における主張以上に具体的なものではなかったため、Ruifeng社は、CUTSAおよび連邦民事訴訟規則26条（FRCP 26）に基づき、Quintara社が営業秘密をさらに特定するまで訴訟上の証拠開示手続を停止する保護命令を申し立てた。連邦地裁は、CUTSAを引用して、Quintara社に対し、自己の主張する営業秘密をより具体的に記述するよう命じた。その後もQuintara社がこれを果たさなかったため、連邦地裁は修正後の開示を不十分として棄却し、事実上、Quintara社が主張した11件中9件の営業秘密不正流用請求を却下した。
控訴審において、連邦第9巡回区控訴裁判所は、連邦地裁が Quintara社 の営業秘密を棄却したのは裁量権の濫用である、と判断した。第1に、同裁判所は、DTSA により原告は営業秘密を「十分に特定できる程度に」識別することが要求されているが、訴訟の初期段階からそれを要求するものではない、と判断した。むしろ、「営業秘密訴訟における証拠開示手続は、当事者間のやり取りを通じて営業秘密の識別が精緻化され、十分に特定されていく反復的なプロセスを必要とすることがある」とされた。このプロセス全体を通じて、連邦地裁は「広範なルール16の予備審理管理権限」と、FRCP26条に基づく「営業秘密を『特定の方法でのみ開示する』よう命じる明示的な権限」を保持している、とされた。また、「例えば、連邦地裁は、Quintara社が営業秘密を『十分に特定』したかどうかに限定した証拠開示手続を認め、それ以降の証拠開示手続を制限する保護命令を出すこともできた」とされた。もし証拠開示手続の機会を経てもなお、原告が主張する営業秘密を十分に特定できない場合、その請求は略式判決（サマリー・ジャッジメント）で却下されるか、特定の営業秘密に関する証拠が略式判決や裁判で排除される可能性がある。しかし、同裁判所によれば、「DTSAに基づく営業秘密請求が、事件の早期段階で営業秘密を特定しなかったことを理由に、証拠開示手続の制裁として却下されることは稀」とのことである。
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