イギリスとアメリカが「データブリッジ」に同意
EUとアメリカ間のデータ・プライバシー・フレームワーク(DPF)に続き、新たに、企業間のデータ移転を合理化する、大西洋をまたぐブリッジが構築された。
7月、欧州委員会は、EUとアメリカ間のDPFについて、待望されていた十分性認定(adequacy decision)を行った。2023年9月21日、英米両政府は、DPFの「UK Extension」を構築したと発表した。
このUK Extensionによって、イギリスの組織は、国際データ移転協定(IDTAs)などの追加の保護措置を講じなくとも、UK Extensionの認証を受けたアメリカ企業に個人データを移転することができるようになる。UK Extensionは「データブリッジ」とも呼ばれ、2023年10月12日に発効する。
DPFと同様、連邦取引委員会(Federal Trade Commission)や運輸省(Department of Transportation)の管轄下にあるアメリカの組織は、UK Extensionの認証を受けることができる。認証を受けるためには、イギリスの組織であっても、アメリカの組織であっても、プライバシーポリシーの更新やデータ主体者に対する救済措置の採用など、一定の措置を講じることが必要となる。DPFの拡張版であるUK Extensionには、DPFとは別途加入することができないため、UK Extensionへの加入を希望する組織は、EUとアメリカ間のDPFにも参加し規則を遵守しなければならない。
アメリカの商務省(Department of Commerce)は、DPFと共に、UK Extensionを管理する。DPFで認証を受けているアメリカの組織は、オンラインDPFアカウントで、UK Extensionを追加するオプションを選択することで、イギリスからのデータをカバーする形で認証を拡張することができる。
イギリス政府は、説明書、ファクトシート、関連するアメリカのプライバシー保護措置の詳細な分析書を含む、UK Extensionについての一連の参考文書を公開した。UK Extensionの発表は、大統領令14086に基づき、アメリカがイギリスを「適格国家(qualifying state)」として指定した後に行われた。この指定により、イギリスのデータ主体者は、(どのような方法であっても)個人データがアメリカに移転した場合、アメリカで新たに確立された救済措置を利用することができるようになった。
DPFは、個人データの保護が不十分と考えられていたアメリカの監視法(surveillance law)との明らかなギャップに対応するために設計されたものである。イギリスは、現在、UK Extensionに従ってデータが移転した場合には、イギリスのデータ主体者が、適切な保護(すなわち、イギリス国内で受けられるのと同等の保護)を受けることを認めている。
DPFやUK Extensionの認証を受けていない組織であっても、IDTAsや拘束力のある会社規則など、他の移転方法を利用することができる。イギリスの組織は、UK Extensionに基づいてアメリカにデータ移転する場合、データ移転影響評価(DTIAs)を実施する必要はなくなる。しかし、イギリス政府は、他の方法によってアメリカにデータ移転した場合にも依然としてDTIAsを実施する必要があるのかについては示していない。ガイダンスが明確になるまでは、アメリカにおけるデータ保護に関するイギリス政府の見解を考慮しつつ、引き続き簡易なDTIAsを準備するのが賢明である。
EUとアメリカ間のDPFは既に法的課題に直面し始めており、今後のUK Extensionの有効性にも影響を与える可能性がある。イギリスのデータ規制当局や情報コミッショナー事務局(Information Commissioner’s Office)は、UK Extensionは「忘れられる権利(right to be forgotten)」と「実質的に同等の権利」を含んでいないため、適切に保護措置が行われなければ、イギリスのデータ主体者に何らかのリスクが生じる可能性がある点など、いくつかの具体的な点に言及しており、UK Extensionの安全性を限定的にしか保証していない。そのような懸念があるとしても、アメリカとイギリス間でのデータ移転に関するUK Extension手続を行うことによって、企業は、国境を越えて簡単にデータを移転させることができるようになる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
DPFと同様、連邦取引委員会(Federal Trade Commission)や運輸省(Department of Transportation)の管轄下にあるアメリカの組織は、UK Extensionの認証を受けることができる。認証を受けるためには、イギリスの組織であっても、アメリカの組織であっても、プライバシーポリシーの更新やデータ主体者に対する救済措置の採用など、一定の措置を講じることが必要となる。DPFの拡張版であるUK Extensionには、DPFとは別途加入することができないため、UK Extensionへの加入を希望する組織は、EUとアメリカ間のDPFにも参加し規則を遵守しなければならない。
アメリカの商務省(Department of Commerce)は、DPFと共に、UK Extensionを管理する。DPFで認証を受けているアメリカの組織は、オンラインDPFアカウントで、UK Extensionを追加するオプションを選択することで、イギリスからのデータをカバーする形で認証を拡張することができる。
イギリス政府は、説明書、ファクトシート、関連するアメリカのプライバシー保護措置の詳細な分析書を含む、UK Extensionについての一連の参考文書を公開した。UK Extensionの発表は、大統領令14086に基づき、アメリカがイギリスを「適格国家(qualifying state)」として指定した後に行われた。この指定により、イギリスのデータ主体者は、(どのような方法であっても)個人データがアメリカに移転した場合、アメリカで新たに確立された救済措置を利用することができるようになった。
DPFは、個人データの保護が不十分と考えられていたアメリカの監視法(surveillance law)との明らかなギャップに対応するために設計されたものである。イギリスは、現在、UK Extensionに従ってデータが移転した場合には、イギリスのデータ主体者が、適切な保護(すなわち、イギリス国内で受けられるのと同等の保護)を受けることを認めている。
DPFやUK Extensionの認証を受けていない組織であっても、IDTAsや拘束力のある会社規則など、他の移転方法を利用することができる。イギリスの組織は、UK Extensionに基づいてアメリカにデータ移転する場合、データ移転影響評価(DTIAs)を実施する必要はなくなる。しかし、イギリス政府は、他の方法によってアメリカにデータ移転した場合にも依然としてDTIAsを実施する必要があるのかについては示していない。ガイダンスが明確になるまでは、アメリカにおけるデータ保護に関するイギリス政府の見解を考慮しつつ、引き続き簡易なDTIAsを準備するのが賢明である。
EUとアメリカ間のDPFは既に法的課題に直面し始めており、今後のUK Extensionの有効性にも影響を与える可能性がある。イギリスのデータ規制当局や情報コミッショナー事務局(Information Commissioner’s Office)は、UK Extensionは「忘れられる権利(right to be forgotten)」と「実質的に同等の権利」を含んでいないため、適切に保護措置が行われなければ、イギリスのデータ主体者に何らかのリスクが生じる可能性がある点など、いくつかの具体的な点に言及しており、UK Extensionの安全性を限定的にしか保証していない。そのような懸念があるとしても、アメリカとイギリス間でのデータ移転に関するUK Extension手続を行うことによって、企業は、国境を越えて簡単にデータを移転させることができるようになる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
[1] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: explainer (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents/uk-us-data-bridge-explainer.
[2] Id.
[3] Id.
[4] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: supporting documents (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents.
[5] Office of the Attorney General, Designation Pursuant to Section 3(f) of Executive Order 14086 (Sept. 18, 2023), https://www.justice.gov/d9/2023-09/Attorney%20General%20Designation%20of%20the%20United%20Kingdom%20as%20a%20Qualifying%20State.pdf.
[6] Office of the Director of National Intelligence, Intelligence Community Directive 126 – Implementation Procedures for the Signals Intelligence Redress Mechanism under Executive Order 14086, https://www.dni.gov/index.php/who-we-are/organizations/clpt/clpt-related-menus/clpt-related-links/signals-intelligence-redress-mechanism-icd-126.
[7] The Data Protection (Adequacy) (United States of America) Regulations 2023, 2023 No. 1028, https://www.legislation.gov.uk/uksi/2023/1028/regulation/3/made.
[8] Laura Kayali, French lawmaker challenges transatlantic data deal before EU court, Politico (Sept. 7, 2023), https://www.politico.eu/article/french-lawmaker-challenges-transatlantic-data-deal-before-eu-court/?utm_medium=social&utm_source=Twitter.
[9] Information Commissioner’s Office, The UK Government’s assessment of adequacy for the UK Extension to the EU-US Data Privacy Framework for the general processing of personal data, https://ico.org.uk/about-the-ico/media-centre/news-and-blogs/2023/09/opinion-on-uk-government-s-assessment-of-adequacy-for-the-uk-extension-to-the-eu-us-data-privacy-framework/.
Footnotes
[1] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: explainer (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents/uk-us-data-bridge-explainer.
[2] Id.
[3] Id.
[4] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: supporting documents (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents.
[5] Office of the Attorney General, Designation Pursuant to Section 3(f) of Executive Order 14086 (Sept. 18, 2023), https://www.justice.gov/d9/2023-09/Attorney%20General%20Designation%20of%20the%20United%20Kingdom%20as%20a%20Qualifying%20State.pdf.
[6] Office of the Director of National Intelligence, Intelligence Community Directive 126 – Implementation Procedures for the Signals Intelligence Redress Mechanism under Executive Order 14086, https://www.dni.gov/index.php/who-we-are/organizations/clpt/clpt-related-menus/clpt-related-links/signals-intelligence-redress-mechanism-icd-126.
[7] The Data Protection (Adequacy) (United States of America) Regulations 2023, 2023 No. 1028, https://www.legislation.gov.uk/uksi/2023/1028/regulation/3/made.
[8] Laura Kayali, French lawmaker challenges transatlantic data deal before EU court, Politico (Sept. 7, 2023), https://www.politico.eu/article/french-lawmaker-challenges-transatlantic-data-deal-before-eu-court/?utm_medium=social&utm_source=Twitter.
[9] Information Commissioner’s Office, The UK Government’s assessment of adequacy for the UK Extension to the EU-US Data Privacy Framework for the general processing of personal data, https://ico.org.uk/about-the-ico/media-centre/news-and-blogs/2023/09/opinion-on-uk-government-s-assessment-of-adequacy-for-the-uk-extension-to-the-eu-us-data-privacy-framework/.
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© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
EUとアメリカ間のデータ・プライバシー・フレームワーク(DPF)に続き、新たに、企業間のデータ移転を合理化する、大西洋をまたぐブリッジが構築された。
7月、欧州委員会は、EUとアメリカ間のDPFについて、待望されていた十分性認定(adequacy decision)を行った。2023年9月21日、英米両政府は、DPFの「UK Extension」を構築したと発表した。
このUK Extensionによって、イギリスの組織は、国際データ移転協定(IDTAs)などの追加の保護措置を講じなくとも、UK Extensionの認証を受けたアメリカ企業に個人データを移転することができるようになる。UK Extensionは「データブリッジ」とも呼ばれ、2023年10月12日に発効する。
DPFと同様、連邦取引委員会(Federal Trade Commission)や運輸省(Department of Transportation)の管轄下にあるアメリカの組織は、UK Extensionの認証を受けることができる。認証を受けるためには、イギリスの組織であっても、アメリカの組織であっても、プライバシーポリシーの更新やデータ主体者に対する救済措置の採用など、一定の措置を講じることが必要となる。DPFの拡張版であるUK Extensionには、DPFとは別途加入することができないため、UK Extensionへの加入を希望する組織は、EUとアメリカ間のDPFにも参加し規則を遵守しなければならない。
アメリカの商務省(Department of Commerce)は、DPFと共に、UK Extensionを管理する。DPFで認証を受けているアメリカの組織は、オンラインDPFアカウントで、UK Extensionを追加するオプションを選択することで、イギリスからのデータをカバーする形で認証を拡張することができる。
イギリス政府は、説明書、ファクトシート、関連するアメリカのプライバシー保護措置の詳細な分析書を含む、UK Extensionについての一連の参考文書を公開した。UK Extensionの発表は、大統領令14086に基づき、アメリカがイギリスを「適格国家(qualifying state)」として指定した後に行われた。この指定により、イギリスのデータ主体者は、(どのような方法であっても)個人データがアメリカに移転した場合、アメリカで新たに確立された救済措置を利用することができるようになった。
DPFは、個人データの保護が不十分と考えられていたアメリカの監視法(surveillance law)との明らかなギャップに対応するために設計されたものである。イギリスは、現在、UK Extensionに従ってデータが移転した場合には、イギリスのデータ主体者が、適切な保護(すなわち、イギリス国内で受けられるのと同等の保護)を受けることを認めている。
DPFやUK Extensionの認証を受けていない組織であっても、IDTAsや拘束力のある会社規則など、他の移転方法を利用することができる。イギリスの組織は、UK Extensionに基づいてアメリカにデータ移転する場合、データ移転影響評価(DTIAs)を実施する必要はなくなる。しかし、イギリス政府は、他の方法によってアメリカにデータ移転した場合にも依然としてDTIAsを実施する必要があるのかについては示していない。ガイダンスが明確になるまでは、アメリカにおけるデータ保護に関するイギリス政府の見解を考慮しつつ、引き続き簡易なDTIAsを準備するのが賢明である。
EUとアメリカ間のDPFは既に法的課題に直面し始めており、今後のUK Extensionの有効性にも影響を与える可能性がある。イギリスのデータ規制当局や情報コミッショナー事務局(Information Commissioner’s Office)は、UK Extensionは「忘れられる権利(right to be forgotten)」と「実質的に同等の権利」を含んでいないため、適切に保護措置が行われなければ、イギリスのデータ主体者に何らかのリスクが生じる可能性がある点など、いくつかの具体的な点に言及しており、UK Extensionの安全性を限定的にしか保証していない。そのような懸念があるとしても、アメリカとイギリス間でのデータ移転に関するUK Extension手続を行うことによって、企業は、国境を越えて簡単にデータを移転させることができるようになる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
DPFと同様、連邦取引委員会(Federal Trade Commission)や運輸省(Department of Transportation)の管轄下にあるアメリカの組織は、UK Extensionの認証を受けることができる。認証を受けるためには、イギリスの組織であっても、アメリカの組織であっても、プライバシーポリシーの更新やデータ主体者に対する救済措置の採用など、一定の措置を講じることが必要となる。DPFの拡張版であるUK Extensionには、DPFとは別途加入することができないため、UK Extensionへの加入を希望する組織は、EUとアメリカ間のDPFにも参加し規則を遵守しなければならない。
アメリカの商務省(Department of Commerce)は、DPFと共に、UK Extensionを管理する。DPFで認証を受けているアメリカの組織は、オンラインDPFアカウントで、UK Extensionを追加するオプションを選択することで、イギリスからのデータをカバーする形で認証を拡張することができる。
イギリス政府は、説明書、ファクトシート、関連するアメリカのプライバシー保護措置の詳細な分析書を含む、UK Extensionについての一連の参考文書を公開した。UK Extensionの発表は、大統領令14086に基づき、アメリカがイギリスを「適格国家(qualifying state)」として指定した後に行われた。この指定により、イギリスのデータ主体者は、(どのような方法であっても)個人データがアメリカに移転した場合、アメリカで新たに確立された救済措置を利用することができるようになった。
DPFは、個人データの保護が不十分と考えられていたアメリカの監視法(surveillance law)との明らかなギャップに対応するために設計されたものである。イギリスは、現在、UK Extensionに従ってデータが移転した場合には、イギリスのデータ主体者が、適切な保護(すなわち、イギリス国内で受けられるのと同等の保護)を受けることを認めている。
DPFやUK Extensionの認証を受けていない組織であっても、IDTAsや拘束力のある会社規則など、他の移転方法を利用することができる。イギリスの組織は、UK Extensionに基づいてアメリカにデータ移転する場合、データ移転影響評価(DTIAs)を実施する必要はなくなる。しかし、イギリス政府は、他の方法によってアメリカにデータ移転した場合にも依然としてDTIAsを実施する必要があるのかについては示していない。ガイダンスが明確になるまでは、アメリカにおけるデータ保護に関するイギリス政府の見解を考慮しつつ、引き続き簡易なDTIAsを準備するのが賢明である。
EUとアメリカ間のDPFは既に法的課題に直面し始めており、今後のUK Extensionの有効性にも影響を与える可能性がある。イギリスのデータ規制当局や情報コミッショナー事務局(Information Commissioner’s Office)は、UK Extensionは「忘れられる権利(right to be forgotten)」と「実質的に同等の権利」を含んでいないため、適切に保護措置が行われなければ、イギリスのデータ主体者に何らかのリスクが生じる可能性がある点など、いくつかの具体的な点に言及しており、UK Extensionの安全性を限定的にしか保証していない。そのような懸念があるとしても、アメリカとイギリス間でのデータ移転に関するUK Extension手続を行うことによって、企業は、国境を越えて簡単にデータを移転させることができるようになる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
[1] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: explainer (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents/uk-us-data-bridge-explainer.
[2] Id.
[3] Id.
[4] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: supporting documents (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents.
[5] Office of the Attorney General, Designation Pursuant to Section 3(f) of Executive Order 14086 (Sept. 18, 2023), https://www.justice.gov/d9/2023-09/Attorney%20General%20Designation%20of%20the%20United%20Kingdom%20as%20a%20Qualifying%20State.pdf.
[6] Office of the Director of National Intelligence, Intelligence Community Directive 126 – Implementation Procedures for the Signals Intelligence Redress Mechanism under Executive Order 14086, https://www.dni.gov/index.php/who-we-are/organizations/clpt/clpt-related-menus/clpt-related-links/signals-intelligence-redress-mechanism-icd-126.
[7] The Data Protection (Adequacy) (United States of America) Regulations 2023, 2023 No. 1028, https://www.legislation.gov.uk/uksi/2023/1028/regulation/3/made.
[8] Laura Kayali, French lawmaker challenges transatlantic data deal before EU court, Politico (Sept. 7, 2023), https://www.politico.eu/article/french-lawmaker-challenges-transatlantic-data-deal-before-eu-court/?utm_medium=social&utm_source=Twitter.
[9] Information Commissioner’s Office, The UK Government’s assessment of adequacy for the UK Extension to the EU-US Data Privacy Framework for the general processing of personal data, https://ico.org.uk/about-the-ico/media-centre/news-and-blogs/2023/09/opinion-on-uk-government-s-assessment-of-adequacy-for-the-uk-extension-to-the-eu-us-data-privacy-framework/.
Footnotes
[1] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: explainer (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents/uk-us-data-bridge-explainer.
[2] Id.
[3] Id.
[4] Notice, Department for Science, Innovation and Technology, UK-US data bridge: supporting documents (Sept. 21, 2023), https://www.gov.uk/government/publications/uk-us-data-bridge-supporting-documents.
[5] Office of the Attorney General, Designation Pursuant to Section 3(f) of Executive Order 14086 (Sept. 18, 2023), https://www.justice.gov/d9/2023-09/Attorney%20General%20Designation%20of%20the%20United%20Kingdom%20as%20a%20Qualifying%20State.pdf.
[6] Office of the Director of National Intelligence, Intelligence Community Directive 126 – Implementation Procedures for the Signals Intelligence Redress Mechanism under Executive Order 14086, https://www.dni.gov/index.php/who-we-are/organizations/clpt/clpt-related-menus/clpt-related-links/signals-intelligence-redress-mechanism-icd-126.
[7] The Data Protection (Adequacy) (United States of America) Regulations 2023, 2023 No. 1028, https://www.legislation.gov.uk/uksi/2023/1028/regulation/3/made.
[8] Laura Kayali, French lawmaker challenges transatlantic data deal before EU court, Politico (Sept. 7, 2023), https://www.politico.eu/article/french-lawmaker-challenges-transatlantic-data-deal-before-eu-court/?utm_medium=social&utm_source=Twitter.
[9] Information Commissioner’s Office, The UK Government’s assessment of adequacy for the UK Extension to the EU-US Data Privacy Framework for the general processing of personal data, https://ico.org.uk/about-the-ico/media-centre/news-and-blogs/2023/09/opinion-on-uk-government-s-assessment-of-adequacy-for-the-uk-extension-to-the-eu-us-data-privacy-framework/.
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