2025年の米国フィンテック業界の展望
1月の政権交代により、2025年以降の米国のフィンテック業界の展望に大きな変化が生じた。新政権は、発足後直ちに、米国経済におけるデジタル通貨の役割を大幅に拡大することを目的として、米国がデジタル金融テクノロジーにおいてリーダーシップをとることを宣言した。その後すぐに、米国司法省(DOJ)は「カルテルおよび国際犯罪組織の完全な排除」に重点的に取り組むことを発表し、前政権が重視していた企業不祥事やコンプライアンスへの取り組みから距離を置き、暴力犯罪、テロ、麻薬密売に焦点を移した。同時に、新政権は、連邦規制の枠組みを完全に一新し、連邦消費者金融保護局(CFPB)の廃止や、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)などの連邦の健全性規制当局の弱体化と統合に乗り出している。
2025年に向けて、以下の動向とリスクが予想される。
- 前政権が「新興の」金融商品やサービス、特に暗号通貨に対して抱いていた強い懐疑論は、一転した。以前、銀行規制当局は、銀行やその他の金融サービスプロバイダーが暗号通貨に関与する余地を大幅に制限していた。しかし現在ではそうした制限が撤廃されつつあり、投資と決済の両面で、暗号通貨の商品やサービスの利用や受け入れが拡大する見通しである。さらに、法定通貨を準備資産として裏付けするデジタル・ステーブルコインを、より幅広く利用可能にする新たな法整備も行われる可能性が高いと思われる。
- 連邦による強力な規制や監督が存在しない中、各州は、消費者保護や金融犯罪対策を目的として、より積極的に金融テクノロジー・プラットフォームを監督、規制する役割を果たすための態勢を整えつつある。ニューヨーク州やカリフォルニア州は、この分野において既にリーダー的存在であり、ワシントン州、テキサス州、フロリダ州、イリノイ州等の州も積極的に取り組んでいる。つまり、フィンテック企業は、規制要件が各管轄区域でどのように適用されるかについて不明確な状態のまま、米国全土にわたる複数の規制当局に対応しなければならない。また、消費者が損害賠償を求めて民事訴訟を提起するリスクも高まる可能性が高い。
- 規制障壁や制約を政府が削減することに伴って、新しい金融商品やサービスが拡大するにつれ、法規制は、超党派的な問題である、詐欺その他の金融犯罪の取り締まり、マネーロンダリング防止や制裁スクリーニング法の施行に重きを置くことになる。
2025年以降、米国においては、フィンテック・プラットフォームに対する門戸がより開かれるものの、連邦や州による規制の動向はより不明確なものとなると予想される。
この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
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© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
1月の政権交代により、2025年以降の米国のフィンテック業界の展望に大きな変化が生じた。新政権は、発足後直ちに、米国経済におけるデジタル通貨の役割を大幅に拡大することを目的として、米国がデジタル金融テクノロジーにおいてリーダーシップをとることを宣言した。その後すぐに、米国司法省(DOJ)は「カルテルおよび国際犯罪組織の完全な排除」に重点的に取り組むことを発表し、前政権が重視していた企業不祥事やコンプライアンスへの取り組みから距離を置き、暴力犯罪、テロ、麻薬密売に焦点を移した。同時に、新政権は、連邦規制の枠組みを完全に一新し、連邦消費者金融保護局(CFPB)の廃止や、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)などの連邦の健全性規制当局の弱体化と統合に乗り出している。
2025年に向けて、以下の動向とリスクが予想される。
- 前政権が「新興の」金融商品やサービス、特に暗号通貨に対して抱いていた強い懐疑論は、一転した。以前、銀行規制当局は、銀行やその他の金融サービスプロバイダーが暗号通貨に関与する余地を大幅に制限していた。しかし現在ではそうした制限が撤廃されつつあり、投資と決済の両面で、暗号通貨の商品やサービスの利用や受け入れが拡大する見通しである。さらに、法定通貨を準備資産として裏付けするデジタル・ステーブルコインを、より幅広く利用可能にする新たな法整備も行われる可能性が高いと思われる。
- 連邦による強力な規制や監督が存在しない中、各州は、消費者保護や金融犯罪対策を目的として、より積極的に金融テクノロジー・プラットフォームを監督、規制する役割を果たすための態勢を整えつつある。ニューヨーク州やカリフォルニア州は、この分野において既にリーダー的存在であり、ワシントン州、テキサス州、フロリダ州、イリノイ州等の州も積極的に取り組んでいる。つまり、フィンテック企業は、規制要件が各管轄区域でどのように適用されるかについて不明確な状態のまま、米国全土にわたる複数の規制当局に対応しなければならない。また、消費者が損害賠償を求めて民事訴訟を提起するリスクも高まる可能性が高い。
- 規制障壁や制約を政府が削減することに伴って、新しい金融商品やサービスが拡大するにつれ、法規制は、超党派的な問題である、詐欺その他の金融犯罪の取り締まり、マネーロンダリング防止や制裁スクリーニング法の施行に重きを置くことになる。
2025年以降、米国においては、フィンテック・プラットフォームに対する門戸がより開かれるものの、連邦や州による規制の動向はより不明確なものとなると予想される。
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