汚染微生物訴訟の増加

最近、汚染微生物の食べ物や消費財への混入に関する請求が行われる訴訟(特に、クラスアクションや司法長官訴訟)が増加傾向にある。

クラスアクションにおいて、原告側は、過失や虚偽表示、保証義務違反などの理論に基づき請求を行うが通常である。原告側は、被告が汚染微生物の混入の開示を怠った、汚染微生物の混入を前提とすると製品パッケージ上の「天然」や「健康的」「安全」その他の表示が消費者に対して欺瞞的で誤解を招くものである、といった主張をする。多数のクラスアクションの請求は、一握りの原告代理事務所によって提起されており、カリフォルニア州やイリノイ州、ニューヨーク州の連邦裁判所に提起されることが多い。    

汚染微生物として問題になっているものには、主に4種類存在する。

  • 重金属:重金属は、自然環境の中から発見されるものであり、汚染された土壌や水を通じて食べ物に混入する。重金属に関する訴訟の多くは、ベビーフードやダークチョコレート、ペットフードに関連するものである。
  • フタル酸エステル:プラスチックの耐久性を上げるために用いられる化学化合物。フタル酸エステルは、典型的には、箱入りのマカロニやチーズ製品に含まれていると言われる。
  • ベンゼン:ベンゼンは、無色で可燃性の高い発がん性の高い化学物質である。 ベンゼンの混入の主張がなされる訴訟は、ドライシャンプーや制汗スプレー、日焼け止め、手の消毒剤などのパーソナルケア製品に関して提起されてきた。
  • PFAS:ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物は、広く用いられている人工有機フッ素化学化合物であり、環境に普及しており、「永久の薬品」とのニックネームが付けられている。PFASは、化粧品やファーストフード、包装、ジュース飲料、防水アパレルなどの多様な消費財に含まれているとの主張が消費者からなされている。

被告側は、これらのクラスアクションについて、当事者適格や専占、主管轄を理由に退けてきた。1 また、合理的な消費者であればその製品パッケージによって欺罔されないことや問題となった表示に消費者が実際に依拠したことを原告が主張していないことなどを理由に請求が棄却されることも多い。2 もっとも、一部の被告は、最大8億ドルにも及ぶ和解(公開されている)により請求を解決している。3 メーカーは、サプライチェーンを検証し、可能な場合には完成品の検査をすることにより、これらの請求を受けるリスクを軽減することが考えられる。

この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。

[1] 例えば、以下参照。In re Gerber Prod. Co. Heavy Metals Baby Food Litig., No. 21-269, 2022 WL 10197651 (E.D. Va. Oct. 17, 2022) (FDAが主管轄を有していることなどを理由に、Gerber社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却); Kimca v. Sprout Foods, Inc., No. 21-12977, 2022 WL 1213488 (D.N.J. Apr. 25, 2022) (原告が安全性を損なう程度に製品に重金属が含まれていたことを示していないことなどを理由に、Sprout Foods社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[2] 例えば、以下参照。Richburg v. Conagra Brands, Inc., No. 22-2420, 2023 WL 1818561 (N.D. Ill. Feb. 8, 2023) (合理的な消費者であれば、PFASが原料であると考えないことなどを理由に、Conagra社が自社の電子レンジポップコーン製品へのPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却); Seidl v. Artsana USA, Inc., No. 22-2586, 2022 WL 17337910 (E.D. Pa. Nov. 30, 2022) (カーシートへの化学物質の使用について虚偽表示に依拠したことを十分に主張していないことなどを理由に、Artsana社がチャイルドシートへの難燃剤とPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[3] In Re: Procter & Gamble Aerosol Products Marketing And Sales Practices Litigation, No. 2:22-md-3025 (S.D. Ohio) (P&G社は、ベンゼンがエアロゾル製品に混入していたとの請求を解決するため、8億ドルの和解に合意); Dickens v. Thinx, Inc., No. 1:22-cv-4286 (S.D.N.Y.) (Thinx社は、生理用下着にPFASや銀ナノ粒子が混入していたとの請求を解決するため、500万ドルの和解に合意)

Footnotes

[1] 例えば、以下参照。In re Gerber Prod. Co. Heavy Metals Baby Food Litig., No. 21-269, 2022 WL 10197651 (E.D. Va. Oct. 17, 2022) (FDAが主管轄を有していることなどを理由に、Gerber社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却); Kimca v. Sprout Foods, Inc., No. 21-12977, 2022 WL 1213488 (D.N.J. Apr. 25, 2022) (原告が安全性を損なう程度に製品に重金属が含まれていたことを示していないことなどを理由に、Sprout Foods社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[2] 例えば、以下参照。Richburg v. Conagra Brands, Inc., No. 22-2420, 2023 WL 1818561 (N.D. Ill. Feb. 8, 2023) (合理的な消費者であれば、PFASが原料であると考えないことなどを理由に、Conagra社が自社の電子レンジポップコーン製品へのPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却); Seidl v. Artsana USA, Inc., No. 22-2586, 2022 WL 17337910 (E.D. Pa. Nov. 30, 2022) (カーシートへの化学物質の使用について虚偽表示に依拠したことを十分に主張していないことなどを理由に、Artsana社がチャイルドシートへの難燃剤とPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[3] In Re: Procter & Gamble Aerosol Products Marketing And Sales Practices Litigation, No. 2:22-md-3025 (S.D. Ohio) (P&G社は、ベンゼンがエアロゾル製品に混入していたとの請求を解決するため、8億ドルの和解に合意); Dickens v. Thinx, Inc., No. 1:22-cv-4286 (S.D.N.Y.) (Thinx社は、生理用下着にPFASや銀ナノ粒子が混入していたとの請求を解決するため、500万ドルの和解に合意)

© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.

汚染微生物訴訟の増加

最近、汚染微生物の食べ物や消費財への混入に関する請求が行われる訴訟(特に、クラスアクションや司法長官訴訟)が増加傾向にある。

クラスアクションにおいて、原告側は、過失や虚偽表示、保証義務違反などの理論に基づき請求を行うが通常である。原告側は、被告が汚染微生物の混入の開示を怠った、汚染微生物の混入を前提とすると製品パッケージ上の「天然」や「健康的」「安全」その他の表示が消費者に対して欺瞞的で誤解を招くものである、といった主張をする。多数のクラスアクションの請求は、一握りの原告代理事務所によって提起されており、カリフォルニア州やイリノイ州、ニューヨーク州の連邦裁判所に提起されることが多い。    

汚染微生物として問題になっているものには、主に4種類存在する。

  • 重金属:重金属は、自然環境の中から発見されるものであり、汚染された土壌や水を通じて食べ物に混入する。重金属に関する訴訟の多くは、ベビーフードやダークチョコレート、ペットフードに関連するものである。
  • フタル酸エステル:プラスチックの耐久性を上げるために用いられる化学化合物。フタル酸エステルは、典型的には、箱入りのマカロニやチーズ製品に含まれていると言われる。
  • ベンゼン:ベンゼンは、無色で可燃性の高い発がん性の高い化学物質である。 ベンゼンの混入の主張がなされる訴訟は、ドライシャンプーや制汗スプレー、日焼け止め、手の消毒剤などのパーソナルケア製品に関して提起されてきた。
  • PFAS:ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物は、広く用いられている人工有機フッ素化学化合物であり、環境に普及しており、「永久の薬品」とのニックネームが付けられている。PFASは、化粧品やファーストフード、包装、ジュース飲料、防水アパレルなどの多様な消費財に含まれているとの主張が消費者からなされている。

被告側は、これらのクラスアクションについて、当事者適格や専占、主管轄を理由に退けてきた。1 また、合理的な消費者であればその製品パッケージによって欺罔されないことや問題となった表示に消費者が実際に依拠したことを原告が主張していないことなどを理由に請求が棄却されることも多い。2 もっとも、一部の被告は、最大8億ドルにも及ぶ和解(公開されている)により請求を解決している。3 メーカーは、サプライチェーンを検証し、可能な場合には完成品の検査をすることにより、これらの請求を受けるリスクを軽減することが考えられる。

この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。

[1] 例えば、以下参照。In re Gerber Prod. Co. Heavy Metals Baby Food Litig., No. 21-269, 2022 WL 10197651 (E.D. Va. Oct. 17, 2022) (FDAが主管轄を有していることなどを理由に、Gerber社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却); Kimca v. Sprout Foods, Inc., No. 21-12977, 2022 WL 1213488 (D.N.J. Apr. 25, 2022) (原告が安全性を損なう程度に製品に重金属が含まれていたことを示していないことなどを理由に、Sprout Foods社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[2] 例えば、以下参照。Richburg v. Conagra Brands, Inc., No. 22-2420, 2023 WL 1818561 (N.D. Ill. Feb. 8, 2023) (合理的な消費者であれば、PFASが原料であると考えないことなどを理由に、Conagra社が自社の電子レンジポップコーン製品へのPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却); Seidl v. Artsana USA, Inc., No. 22-2586, 2022 WL 17337910 (E.D. Pa. Nov. 30, 2022) (カーシートへの化学物質の使用について虚偽表示に依拠したことを十分に主張していないことなどを理由に、Artsana社がチャイルドシートへの難燃剤とPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[3] In Re: Procter & Gamble Aerosol Products Marketing And Sales Practices Litigation, No. 2:22-md-3025 (S.D. Ohio) (P&G社は、ベンゼンがエアロゾル製品に混入していたとの請求を解決するため、8億ドルの和解に合意); Dickens v. Thinx, Inc., No. 1:22-cv-4286 (S.D.N.Y.) (Thinx社は、生理用下着にPFASや銀ナノ粒子が混入していたとの請求を解決するため、500万ドルの和解に合意)

Footnotes

[1] 例えば、以下参照。In re Gerber Prod. Co. Heavy Metals Baby Food Litig., No. 21-269, 2022 WL 10197651 (E.D. Va. Oct. 17, 2022) (FDAが主管轄を有していることなどを理由に、Gerber社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却); Kimca v. Sprout Foods, Inc., No. 21-12977, 2022 WL 1213488 (D.N.J. Apr. 25, 2022) (原告が安全性を損なう程度に製品に重金属が含まれていたことを示していないことなどを理由に、Sprout Foods社がベビーフードへの重金属の混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[2] 例えば、以下参照。Richburg v. Conagra Brands, Inc., No. 22-2420, 2023 WL 1818561 (N.D. Ill. Feb. 8, 2023) (合理的な消費者であれば、PFASが原料であると考えないことなどを理由に、Conagra社が自社の電子レンジポップコーン製品へのPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却); Seidl v. Artsana USA, Inc., No. 22-2586, 2022 WL 17337910 (E.D. Pa. Nov. 30, 2022) (カーシートへの化学物質の使用について虚偽表示に依拠したことを十分に主張していないことなどを理由に、Artsana社がチャイルドシートへの難燃剤とPFASの混入を秘匿していたとの請求を棄却)

[3] In Re: Procter & Gamble Aerosol Products Marketing And Sales Practices Litigation, No. 2:22-md-3025 (S.D. Ohio) (P&G社は、ベンゼンがエアロゾル製品に混入していたとの請求を解決するため、8億ドルの和解に合意); Dickens v. Thinx, Inc., No. 1:22-cv-4286 (S.D.N.Y.) (Thinx社は、生理用下着にPFASや銀ナノ粒子が混入していたとの請求を解決するため、500万ドルの和解に合意)

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