2023年9月18日、カリフォルニア州連邦裁判所は、オンラインにおける子供の保護を目的とした法律であるカリフォルニア州年齢適正デザインコード法（CAADCA）の施行の阻止を求める要求を認めた。
CAADCA
CAADCAは、2024年7月1日に施行され1 、18歳未満の子供がアクセスする可能性のあるオンラインでサービス、製品、機能を提供する事業（以下、総称して「オンライン・プラットフォーム」）を行う事業者に多くの義務を課している 。
当該規定の中で、CAADCAは、事業に関して、以下の事項を明確に要求している2 。
- データ保護影響評価（Data Protection Impact Assessment）（以下「DPIA」）報告書を作成し、オンライン・プラットフォームの子供に対する潜在的リスクを評価すること 。3
- オンライン・プラットフォームの立上げ前に、リスク軽減計画を作成すること 。4
CAADCAに違反した事業者は、過失による違反1件につき影響を受けた子供1人あたり2,500ドル、故意による違反1件につき7,500ドルの損害賠償責任を負う可能性がある 。5
NetChoice v. Bonta
2022年12月、オンラインビジネスの全国的な業界団体であるNetchoice, LLC（以下「NetChoice社」）は、CAADCAに異議を申し立てる訴訟を起こした 。6 Netchoice社は、この訴訟（NetChoice, LLC v. Bonta, No. 22-cv-08861 （N.D. Cal.））において、CAADCAが文面上違憲であり、また、専占事項である連邦法にも抵触していると主張した。そして、2023年2月、NetChoice社は、これらの理由に基づき、暫定的差止命令の申立てを行った 。7
2023年9月18日、裁判所は、NetChoice社の暫定的差止命令の申立てを認めた 。8 裁判所は、カリフォルニア州には子供を保護するという実質的な利益があるにもかかわらず、CAADCAはその利益に適切に対処していない、と判断した 。9
特に注目すべきは、裁判所が、CAADCAがDPIA報告書とリスク軽減計画の作成を事業者に求めているにもかかわらず、「そのような計画を実際に遵守する義務はない。」と判断した点である。そのため、裁判所は、カリフォルニア州が、DPIAの規定が 「実際に特定された損害を重大な程度まで軽減する 」ことを立証していないと判断した 。
2023年10月18日、カリフォルニア州は暫定的差止命令について第9巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。
今後の展開
CAADCAが差し止められなかった場合、事業者は、2024年7月1日までにDPIA報告書を完成させ、関連する要件を満たす必要がある。CAADCAが差し止められている間は、事業者はこれらの要件を満たす必要はないが、第9巡回区連邦控訴裁判所が下級審の判決を覆すかどうかは不明である。
この点を念頭に置いて、事業者は、最低限、この法律が施行された場合に当該法律を遵守しなければならないかどうかを検討し、また、当該要件が自身にどのような影響を及ぼすかを理解しておく必要がある。
この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
Footnotes
[1] Cal. Civ. Code §§ 1798.99.31(d), 1798.99.33(b).
[2] Cal. Civ. Code § 1798.99.29.
[3] Cal. Civ. Code §§ 1798.99.30(b)(2), 1798.99.31(a)(1)(B).
[4] Cal. Civ. Code § 1798.99.31(a)(2).
[5] Cal. Civ. Code § 1798.99.35(a).
[6] Compl., Netchoice, LLC v. Bonta, No. 22-cv-08861, ECF No. 1 (N.D. Cal. Dec. 14, 2022)
[7] See generally Notice of Motion and Motion for Preliminary Injunction, Netchoice, LLC v. Bonta, No. 22-cv-08861, ECF No. 29 (N.D. Cal. Feb. 17, 2023)
[8] Order Granting Motion for Preliminary Injunction at 5, Netchoice, LLC v. Bonta, No. 22-cv-08861-BLF, ECF No. 74 (N.D. Cal. Sep. 18, 2023) の暫定的差止命令の5頁を参照。
[9] 当該暫定的差止命令の33-64頁を参照。
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