司法長官による2022年12月のDOJの起訴、司法取引、量刑に関する方針の改定について
2022年12月16日、メリック・ガーランド司法長官は、起訴、司法取引、量刑に関する米国司法省(DOJ)の方針について重要な改定を発表する覚書を公表した。これらの改定は、ガーランド司法長官の前任者らの下で実施されたDOJの方針と整合させ、トランプ時代の政策から離れる傾向を継続するものである。
今回の改定の概要は以下のとおりである。
- 連邦犯罪は、州または地方政府による起訴の可能性と不起訴の選択肢を考慮した上で、「連邦の実質的な利益」をもたらす場合にのみ起訴されるべきである、という点を強化する。
- 検察官は、特に必要的最小量刑を伴う起訴については、犯罪の重大性に釣り合った場合にのみ選択すべきものであることを強調する。
- 司法取引を引き出すための影響力を行使するために、起訴を利用することを禁止する。
この改定は、全体として、より重大な連邦犯罪の起訴に連邦政府の資源を集中させるというDOJの明確な意図を示すものであり、同時に、当事者に対して、公判前ダイバージョンを含む連邦による刑事訴追に代わる手段を検討する機会を提供するものである。
本覚書は、エリック・ホルダー・ジュニア前司法長官の下で実施された政策の一部を復活させる一方で、テーマの一部については新たな方法で拡大させるものである。刑事訴追に際しての「連邦の実質的な利益」の必要性を強調するとともに、連邦法の執行の優先順位、犯罪の性質と重大性、本人の経歴と協力の意思など、起訴が連邦の実質的な利益につながるかどうかに関わる要素を強化している。例えば、検察官に対し、対象者が州、地方、あるいは部族による起訴の対象になっているかどうかを検討するよう注意を促し、起訴前の段階あるいは起訴後に有罪判決の代わりに犯罪者を従来の刑事司法手続から監督プログラムに移行させる公判前ダイバージョンなどの代替手段が連邦法の執行の利益になるかどうかを検討するように指示している。
さらに、本覚書は、94の連邦司法管轄区にある連邦地検やDOJの訴訟部門に対し、重要な政策を立案し、実施するよう指示している。例えば、すべての司法管轄区は、公判前ダイバージョンに関する適切な政策を策定するよう求められている。最近、量刑委員会が裁判所の主催するダイバージョンや拘禁代替プログラムの研究を行う予定である旨を通知したことに対応して、DOJにおいても、公判前ダイバージョンや連邦による刑事訴追に対する他の選択肢を重視するようになった。
しかし、この新しいガイダンスを重視しすぎないことが重要である。本覚書の最も重要かつ直接的な効果は、ホワイトカラー事件ではなく、連邦麻薬事件に及ぶものと考えられる。本覚書の明確な方針と新たな手続によって、重大事件での起訴や告訴の件数が大幅に減るとは考えられない。同様に、本覚書により新たな柔軟性が提供されるかもしれないが、企業は、依然として、自社のコンプライアンス・プログラムがDOJの期待に十分に応えるものであることを確認し、不正行為を発見した場合には、洗練された弁護士に依頼することが必要になる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
今回の改定の概要は以下のとおりである。
- 連邦犯罪は、州または地方政府による起訴の可能性と不起訴の選択肢を考慮した上で、「連邦の実質的な利益」をもたらす場合にのみ起訴されるべきである、という点を強化する。
- 検察官は、特に必要的最小量刑を伴う起訴については、犯罪の重大性に釣り合った場合にのみ選択すべきものであることを強調する。
- 司法取引を引き出すための影響力を行使するために、起訴を利用することを禁止する。
この改定は、全体として、より重大な連邦犯罪の起訴に連邦政府の資源を集中させるというDOJの明確な意図を示すものであり、同時に、当事者に対して、公判前ダイバージョンを含む連邦による刑事訴追に代わる手段を検討する機会を提供するものである。
本覚書は、エリック・ホルダー・ジュニア前司法長官の下で実施された政策の一部を復活させる一方で、テーマの一部については新たな方法で拡大させるものである。刑事訴追に際しての「連邦の実質的な利益」の必要性を強調するとともに、連邦法の執行の優先順位、犯罪の性質と重大性、本人の経歴と協力の意思など、起訴が連邦の実質的な利益につながるかどうかに関わる要素を強化している。例えば、検察官に対し、対象者が州、地方、あるいは部族による起訴の対象になっているかどうかを検討するよう注意を促し、起訴前の段階あるいは起訴後に有罪判決の代わりに犯罪者を従来の刑事司法手続から監督プログラムに移行させる公判前ダイバージョンなどの代替手段が連邦法の執行の利益になるかどうかを検討するように指示している。
さらに、本覚書は、94の連邦司法管轄区にある連邦地検やDOJの訴訟部門に対し、重要な政策を立案し、実施するよう指示している。例えば、すべての司法管轄区は、公判前ダイバージョンに関する適切な政策を策定するよう求められている。最近、量刑委員会が裁判所の主催するダイバージョンや拘禁代替プログラムの研究を行う予定である旨を通知したことに対応して、DOJにおいても、公判前ダイバージョンや連邦による刑事訴追に対する他の選択肢を重視するようになった。
しかし、この新しいガイダンスを重視しすぎないことが重要である。本覚書の最も重要かつ直接的な効果は、ホワイトカラー事件ではなく、連邦麻薬事件に及ぶものと考えられる。本覚書の明確な方針と新たな手続によって、重大事件での起訴や告訴の件数が大幅に減るとは考えられない。同様に、本覚書により新たな柔軟性が提供されるかもしれないが、企業は、依然として、自社のコンプライアンス・プログラムがDOJの期待に十分に応えるものであることを確認し、不正行為を発見した場合には、洗練された弁護士に依頼することが必要になる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
[1] The memorandum also changes DOJ policies on charging and sentencing related to the disparate treatment of powder and crack cocaine.
[2] Department of Justice, Department Charging and Sentencing Policy (May 10, 2017), available at https://www.justice.gov/archives/opa/press-release/file/965896/download
[3] Department of Justice, Interim Guidance on Prosecutorial Discretion, Charging, and Sentencing (Jan. 29, 2021), available at https://www.justice.gov/d9/2022-12/2021-01-29_acting_attorney_general_memorandum.pdf.
[4] Department of Justice, Department Policy on Charging and Sentencing (May 19, 2010), available at https://www.justice.gov/sites/default/files/oip/legacy/2014/07/23/holder-memo-charging-sentencing.pdf.
[5] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.230, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.230.
[6] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.240, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.240.
[7] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.250, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.250.
[8] US Sentencing Commission, Federal Register Notice Of Proposed 2022-2023 Priorities, https://www.ussc.gov/policymaking/federal-register-notices/federal-register-notice-proposed-2022-2023-priorities
[9] Department of Justice, Assistant Attorney General Kenneth A. Polite, Jr. Delivers Remarks on Revisions to the Criminal Division’s Corporate Enforcement Policy (Jan. 17, 2023), available at https://www.justice.gov/opa/speech/assistant-attorney-general-kenneth-polite-jr-delivers-remarks-georgetown-university-law
[10] Department of Justice, Attorney General Merrick B. Garland Delivers Remarks to the ABA Institute on White Collar Crime (Mar. 17, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-merrick-b-garland-delivers-remarks-aba-institute-white-collar-crime#:~:text=Corporate%20crime%20weakens%20our%20economic,in%20the%20rule%20of%20law.
[11] Department of Justice, Deputy Attorney General Lisa O. Monaco Delivers Remarks on Corporate Criminal Enforcement (Sep. 15, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/deputy-attorney-general-lisa-o-monaco-delivers-remarks-corporate-criminal-enforcement.
Footnotes
[1] The memorandum also changes DOJ policies on charging and sentencing related to the disparate treatment of powder and crack cocaine.
[2] Department of Justice, Department Charging and Sentencing Policy (May 10, 2017), available at https://www.justice.gov/archives/opa/press-release/file/965896/download
[3] Department of Justice, Interim Guidance on Prosecutorial Discretion, Charging, and Sentencing (Jan. 29, 2021), available at https://www.justice.gov/d9/2022-12/2021-01-29_acting_attorney_general_memorandum.pdf.
[4] Department of Justice, Department Policy on Charging and Sentencing (May 19, 2010), available at https://www.justice.gov/sites/default/files/oip/legacy/2014/07/23/holder-memo-charging-sentencing.pdf.
[5] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.230, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.230.
[6] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.240, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.240.
[7] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.250, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.250.
[8] US Sentencing Commission, Federal Register Notice Of Proposed 2022-2023 Priorities, https://www.ussc.gov/policymaking/federal-register-notices/federal-register-notice-proposed-2022-2023-priorities
[9] Department of Justice, Assistant Attorney General Kenneth A. Polite, Jr. Delivers Remarks on Revisions to the Criminal Division’s Corporate Enforcement Policy (Jan. 17, 2023), available at https://www.justice.gov/opa/speech/assistant-attorney-general-kenneth-polite-jr-delivers-remarks-georgetown-university-law
[10] Department of Justice, Attorney General Merrick B. Garland Delivers Remarks to the ABA Institute on White Collar Crime (Mar. 17, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-merrick-b-garland-delivers-remarks-aba-institute-white-collar-crime#:~:text=Corporate%20crime%20weakens%20our%20economic,in%20the%20rule%20of%20law.
[11] Department of Justice, Deputy Attorney General Lisa O. Monaco Delivers Remarks on Corporate Criminal Enforcement (Sep. 15, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/deputy-attorney-general-lisa-o-monaco-delivers-remarks-corporate-criminal-enforcement.
© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
2022年12月16日、メリック・ガーランド司法長官は、起訴、司法取引、量刑に関する米国司法省(DOJ)の方針について重要な改定を発表する覚書を公表した。これらの改定は、ガーランド司法長官の前任者らの下で実施されたDOJの方針と整合させ、トランプ時代の政策から離れる傾向を継続するものである。
今回の改定の概要は以下のとおりである。
- 連邦犯罪は、州または地方政府による起訴の可能性と不起訴の選択肢を考慮した上で、「連邦の実質的な利益」をもたらす場合にのみ起訴されるべきである、という点を強化する。
- 検察官は、特に必要的最小量刑を伴う起訴については、犯罪の重大性に釣り合った場合にのみ選択すべきものであることを強調する。
- 司法取引を引き出すための影響力を行使するために、起訴を利用することを禁止する。
この改定は、全体として、より重大な連邦犯罪の起訴に連邦政府の資源を集中させるというDOJの明確な意図を示すものであり、同時に、当事者に対して、公判前ダイバージョンを含む連邦による刑事訴追に代わる手段を検討する機会を提供するものである。
本覚書は、エリック・ホルダー・ジュニア前司法長官の下で実施された政策の一部を復活させる一方で、テーマの一部については新たな方法で拡大させるものである。刑事訴追に際しての「連邦の実質的な利益」の必要性を強調するとともに、連邦法の執行の優先順位、犯罪の性質と重大性、本人の経歴と協力の意思など、起訴が連邦の実質的な利益につながるかどうかに関わる要素を強化している。例えば、検察官に対し、対象者が州、地方、あるいは部族による起訴の対象になっているかどうかを検討するよう注意を促し、起訴前の段階あるいは起訴後に有罪判決の代わりに犯罪者を従来の刑事司法手続から監督プログラムに移行させる公判前ダイバージョンなどの代替手段が連邦法の執行の利益になるかどうかを検討するように指示している。
さらに、本覚書は、94の連邦司法管轄区にある連邦地検やDOJの訴訟部門に対し、重要な政策を立案し、実施するよう指示している。例えば、すべての司法管轄区は、公判前ダイバージョンに関する適切な政策を策定するよう求められている。最近、量刑委員会が裁判所の主催するダイバージョンや拘禁代替プログラムの研究を行う予定である旨を通知したことに対応して、DOJにおいても、公判前ダイバージョンや連邦による刑事訴追に対する他の選択肢を重視するようになった。
しかし、この新しいガイダンスを重視しすぎないことが重要である。本覚書の最も重要かつ直接的な効果は、ホワイトカラー事件ではなく、連邦麻薬事件に及ぶものと考えられる。本覚書の明確な方針と新たな手続によって、重大事件での起訴や告訴の件数が大幅に減るとは考えられない。同様に、本覚書により新たな柔軟性が提供されるかもしれないが、企業は、依然として、自社のコンプライアンス・プログラムがDOJの期待に十分に応えるものであることを確認し、不正行為を発見した場合には、洗練された弁護士に依頼することが必要になる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
今回の改定の概要は以下のとおりである。
- 連邦犯罪は、州または地方政府による起訴の可能性と不起訴の選択肢を考慮した上で、「連邦の実質的な利益」をもたらす場合にのみ起訴されるべきである、という点を強化する。
- 検察官は、特に必要的最小量刑を伴う起訴については、犯罪の重大性に釣り合った場合にのみ選択すべきものであることを強調する。
- 司法取引を引き出すための影響力を行使するために、起訴を利用することを禁止する。
この改定は、全体として、より重大な連邦犯罪の起訴に連邦政府の資源を集中させるというDOJの明確な意図を示すものであり、同時に、当事者に対して、公判前ダイバージョンを含む連邦による刑事訴追に代わる手段を検討する機会を提供するものである。
本覚書は、エリック・ホルダー・ジュニア前司法長官の下で実施された政策の一部を復活させる一方で、テーマの一部については新たな方法で拡大させるものである。刑事訴追に際しての「連邦の実質的な利益」の必要性を強調するとともに、連邦法の執行の優先順位、犯罪の性質と重大性、本人の経歴と協力の意思など、起訴が連邦の実質的な利益につながるかどうかに関わる要素を強化している。例えば、検察官に対し、対象者が州、地方、あるいは部族による起訴の対象になっているかどうかを検討するよう注意を促し、起訴前の段階あるいは起訴後に有罪判決の代わりに犯罪者を従来の刑事司法手続から監督プログラムに移行させる公判前ダイバージョンなどの代替手段が連邦法の執行の利益になるかどうかを検討するように指示している。
さらに、本覚書は、94の連邦司法管轄区にある連邦地検やDOJの訴訟部門に対し、重要な政策を立案し、実施するよう指示している。例えば、すべての司法管轄区は、公判前ダイバージョンに関する適切な政策を策定するよう求められている。最近、量刑委員会が裁判所の主催するダイバージョンや拘禁代替プログラムの研究を行う予定である旨を通知したことに対応して、DOJにおいても、公判前ダイバージョンや連邦による刑事訴追に対する他の選択肢を重視するようになった。
しかし、この新しいガイダンスを重視しすぎないことが重要である。本覚書の最も重要かつ直接的な効果は、ホワイトカラー事件ではなく、連邦麻薬事件に及ぶものと考えられる。本覚書の明確な方針と新たな手続によって、重大事件での起訴や告訴の件数が大幅に減るとは考えられない。同様に、本覚書により新たな柔軟性が提供されるかもしれないが、企業は、依然として、自社のコンプライアンス・プログラムがDOJの期待に十分に応えるものであることを確認し、不正行為を発見した場合には、洗練された弁護士に依頼することが必要になる。
この記事は英文の記事の要約版となります。また、この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
[1] The memorandum also changes DOJ policies on charging and sentencing related to the disparate treatment of powder and crack cocaine.
[2] Department of Justice, Department Charging and Sentencing Policy (May 10, 2017), available at https://www.justice.gov/archives/opa/press-release/file/965896/download
[3] Department of Justice, Interim Guidance on Prosecutorial Discretion, Charging, and Sentencing (Jan. 29, 2021), available at https://www.justice.gov/d9/2022-12/2021-01-29_acting_attorney_general_memorandum.pdf.
[4] Department of Justice, Department Policy on Charging and Sentencing (May 19, 2010), available at https://www.justice.gov/sites/default/files/oip/legacy/2014/07/23/holder-memo-charging-sentencing.pdf.
[5] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.230, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.230.
[6] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.240, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.240.
[7] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.250, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.250.
[8] US Sentencing Commission, Federal Register Notice Of Proposed 2022-2023 Priorities, https://www.ussc.gov/policymaking/federal-register-notices/federal-register-notice-proposed-2022-2023-priorities
[9] Department of Justice, Assistant Attorney General Kenneth A. Polite, Jr. Delivers Remarks on Revisions to the Criminal Division’s Corporate Enforcement Policy (Jan. 17, 2023), available at https://www.justice.gov/opa/speech/assistant-attorney-general-kenneth-polite-jr-delivers-remarks-georgetown-university-law
[10] Department of Justice, Attorney General Merrick B. Garland Delivers Remarks to the ABA Institute on White Collar Crime (Mar. 17, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-merrick-b-garland-delivers-remarks-aba-institute-white-collar-crime#:~:text=Corporate%20crime%20weakens%20our%20economic,in%20the%20rule%20of%20law.
[11] Department of Justice, Deputy Attorney General Lisa O. Monaco Delivers Remarks on Corporate Criminal Enforcement (Sep. 15, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/deputy-attorney-general-lisa-o-monaco-delivers-remarks-corporate-criminal-enforcement.
Footnotes
[1] The memorandum also changes DOJ policies on charging and sentencing related to the disparate treatment of powder and crack cocaine.
[2] Department of Justice, Department Charging and Sentencing Policy (May 10, 2017), available at https://www.justice.gov/archives/opa/press-release/file/965896/download
[3] Department of Justice, Interim Guidance on Prosecutorial Discretion, Charging, and Sentencing (Jan. 29, 2021), available at https://www.justice.gov/d9/2022-12/2021-01-29_acting_attorney_general_memorandum.pdf.
[4] Department of Justice, Department Policy on Charging and Sentencing (May 19, 2010), available at https://www.justice.gov/sites/default/files/oip/legacy/2014/07/23/holder-memo-charging-sentencing.pdf.
[5] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.230, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.230.
[6] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.240, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.240.
[7] Department of Justice, Justice Manual § 9-27.250, available at https://www.justice.gov/jm/jm-9-27000-principles-federal-prosecution#9-27.250.
[8] US Sentencing Commission, Federal Register Notice Of Proposed 2022-2023 Priorities, https://www.ussc.gov/policymaking/federal-register-notices/federal-register-notice-proposed-2022-2023-priorities
[9] Department of Justice, Assistant Attorney General Kenneth A. Polite, Jr. Delivers Remarks on Revisions to the Criminal Division’s Corporate Enforcement Policy (Jan. 17, 2023), available at https://www.justice.gov/opa/speech/assistant-attorney-general-kenneth-polite-jr-delivers-remarks-georgetown-university-law
[10] Department of Justice, Attorney General Merrick B. Garland Delivers Remarks to the ABA Institute on White Collar Crime (Mar. 17, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-merrick-b-garland-delivers-remarks-aba-institute-white-collar-crime#:~:text=Corporate%20crime%20weakens%20our%20economic,in%20the%20rule%20of%20law.
[11] Department of Justice, Deputy Attorney General Lisa O. Monaco Delivers Remarks on Corporate Criminal Enforcement (Sep. 15, 2022), available at https://www.justice.gov/opa/speech/deputy-attorney-general-lisa-o-monaco-delivers-remarks-corporate-criminal-enforcement.
© 2026 Jenner & Block LLP. Attorney Advertising. Jenner & Block LLP is an Illinois Limited Liability Partnership including professional corporations. This publication, presentation, or event is not intended to provide legal advice but to provide information on legal matters and/or firm news of interest to our clients and colleagues. Readers or attendees should seek specific legal advice before taking any action with respect to matters mentioned in this publication or at this event. The attorney responsible for this communication is Brent E. Kidwell, Jenner & Block LLP, 353 N. Clark Street, Chicago, IL 60654-3456. Prior results do not guarantee a similar outcome. Jenner & Block London LLP, an affiliate of Jenner & Block LLP, is a limited liability partnership established under the laws of the State of Delaware, USA and is authorised and regulated by the Solicitors Regulation Authority with SRA number 615729. Information regarding the data we collect and the rights you have over your data can be found in our Privacy Notice. For further inquiries, please contact dataprotection@jenner.com.
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October 5, 2026