消費者金融保護局（以下「CFPB」）は、米国が住宅ローンの組成と販売における不正利用に関連した不況に見舞われた後、2010年に設立された連邦機関である。同局は、一般的に、消費者金融商品（個人ローン、クレジットカード、当座預金口座、普通預金口座など）の提供者（銀行・非銀行系金融機関を問わず）に適用される様々な連邦法に関して、執行、監督、規則制定の権限を有している。バイデン政権下では、CFPBは非常に活発的であり、同局の職員数も増加した。また、差別的な貸付問題に焦点を当て、大規模な民事罰金の回収を目的とした執行措置を講じ、新たな消費者保護ガイドラインと規制を発表した。それとは対照的に、現在のトランプ政権はCFPBに対して非常に批判的であり、その活動をほぼすべて抑制しようとしている。
例えば、CFPBは最近、ほぼすべての職員を解雇しようとし、裁判所において当該措置の合法性が審議されている。また、CFPBは、銀行のデータ共有やクレジットカードの遅延手数料の上限に関する規制案を撤回した。さらに、CFPBが個別企業と締結した過去の和解を反映した既存の同意命令についても、その範囲が縮小されたり、完全に撤回されたりした。あるフィンテック企業に対する同意命令による民事罰金の額は、200万ドル超から4万5千ドルに減額された。特に、差別的な貸付行為に関連する同意命令や和解については、現政権によるバイデン政権時代の差別禁止政策を覆す試みを強調するかのように、完全に撤回された。最後に、CFPBは伝統的な銀行（Capital Oneなど）やフィンテック企業に対する多くの執行訴訟を取り下げた。
CFPBの縮小は、銀行、非銀行系貸付業者、フィンテック企業、消費者金融商品のサービス業者を含む消費者金融商品業界において、重大な変化である。新政権が規制緩和に明確に焦点を当てていることから、トランプ大統領の任期中に、当該業界関係者の義務を拡大するといった新たに重大なCFPB規制が導入される可能性は低いと考えられる。また、CFPBの職員数の削減と、同機関の執行優先事項の縮小を考慮すると、多くの業界関係者において、CFPBの監督検査や執行調査に関連する重大なコストリスクに直面する可能性も低いと考えられる。もっとも、金融サービス事業者に対するCFPBの監視は緩和されると思われる一方で、特に公衆から大きな注目を集める事業者においては、州の司法長官による活動が活発化する可能性がある点に注意されたい。
この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
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