2024年7月1日、カリフォルニア州知事Gavin Newsom氏は、カリフォルニア州の独自法であり、議論の的となっている公益弁護士法（Private Attorneys General Act；以下「PAGA」）を緩めることを目的とした改正法案に署名した。このPAGA改正は、親ビジネス派の政治行動委員会が有権者の投票でこの法律を廃止する法案を投票にかけようとしたことを受けての妥協の産物と広く考えられている。
2004年に制定されたPAGAは、労働者が州を代表して労働法違反の疑いで雇用者を訴えることを認めるもので、回収金の一部（当初は25％、現在は35％）は原告、残りはカリフォルニア州の機関に支払われる。多額の和解金（より多くの罰金と弁護士費用を請求されるリスクを避けるために支払われる）と労働者に有利な裁判所の判決に後押しされ、PAGA訴訟は近年爆発的に増加し、カリフォルニア州でビジネスを行うコストの大幅な増加をもたらした。例えば、2018年、カリフォルニア州控訴裁判所は、労働者自身が個人的に経験していない他の労働者が経験した労働法違反行為について訴えを提起することができる、とした（Huff v. Securitas Security Servs事件（ 23 Cal. App. 5th 745, 761 （2018））を参照）。この判決により、弁護士は1人または数人の労働者原告を特定し、違反行為を単に並べたような主張をする曖昧な内容の訴状を提出し、広範なディスカバリーを行い、その結果に基づいて訴訟を構成することが可能となった。
今回の改正は、原告が実際に経験した違反行為と、労働法を遵守するための合理的な措置を講じなかった雇用者に焦点を当てることを意図している。改正法の下では、労働者は過去1年以内に個人的に経験した特定の労働法違反に関してのみ州を代表するPAGA請求を行うことができる。また、今回の改正により、雇用者に対して、労働法を遵守するための積極的な措置を講じることや、PAGA通知の受領後、潜在的な違反行為を速やかに調査し、是正・治癒することが動機づけられる。例えば、雇用者は、PAGA通知を受け取ってから60日以内に、通知で指摘を受けた労働法の規定を遵守するために「すべての合理的措置（all reasonable steps）」を講じた場合には、罰金を70％減額される権利を有する。
また、改正法は、複数の違反行為類型で罰金の減額を認めている一方で、雇用者に悪意があったと認められた場合、雇用者が詐欺的行為もしくは抑圧的行為に及んだと認められた場合、または、雇用者が過去5年以内に既に違法行為を認定されていた場合には、1期間あたり200ドルの罰金の増額が認められている。改正法では、罰金の上限について、給与明細に関する形式的な違反については25ドル、違反が単発的または期間限定の場合は50ドルとし、また、食事休憩・小休憩（meal or rest break）に起因する給与明細の違反など一定の「派生的（derivative）」違反に対する罰金を廃止した。
今回の改正は、カリフォルニア州で事業を営む雇用者にとっては朗報であるが、裁判所がこの改正法を今後どのように解釈するかについては多くの不透明性が残されているように考えられる。
この記事はJenner & Blockニュースレターに掲載されています。
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